2022年 7月 7日 (木)

働き盛り年収「25年前より100万円以上減少」の衝撃! 岸田政権があえて公表した真意は?

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少子化の危機的状況は「静かな有事」

   こうした結果について、専門家はどうみているのか。

   日本経済新聞(3月3日付)「働き盛り世帯の所得、25年で100万円減 諮問会議で議論」という記事につく「Think!」欄の「ひと口解説・分析・考察」コーナーを見ると、野村総合研究所未来創発センター上級コンサルタントの武田佳奈さんは

「諮問会議では(中略)子どもの数が毎年減る状況を『静かな〈有事〉とも言うべき危機的な状況』と表現しています。『世帯の所得が100万円以上減少』(中略)の状況では、現在の現役世代が希望する人数の子を持つことを経済的な理由でためらう現状も改めて理解できます」「希望する女性が、過度な負担なく、自らも働き経済的にも家庭を支え続けられる環境整備が急務です」

と、働く女性が子どもを生みやすくする支援を求めた。

   同欄では、若者の声を政治に届ける一般社団法人「日本若者協議会」代表理事の室橋祐貴さんも、「若年層の個人所得が全体的に低下する一方で、(中略)子どものいる世帯の世帯所得は上がっており、お金もなく、結婚もできない、子どももいない単身世帯と、共働きで両方ともお金があり(パワーカップル)、子どもがいる世帯に大きく分かれつつあります」としたうえで、「危機感を持つのが遅すぎます」と指摘していた。

   ヤフーニュースのヤフコメ欄では、今回の発表に驚く声が目立った。

「元資料をみて衝撃を受けた。子育てするには家計が厳しいイメージがあったけど、25年前とこれほど差があったとは。しかも、物価指数は1割上がって消費税が3%から10%に上がり、社会保険料が上がって手取りも1割近く下がっていることを考慮すると、実質さらに7掛けくらいになっている」「寿命も伸びて老後資金を増やす必要もある。そりゃあ、少子化も進むよ」
「(この資料は)経済財政諮問会議が要請しなければ発表されず、隠ぺいされ続けたということか。今までの報道だと、ここ20年間、所得は伸びていないぐらいのイメージでしたよね。(中略)まったく何がアベノミスクだ」
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