2022年 5月 18日 (水)

廃校になった公立小中高校の「再活用」問題...意外と多い企業&創業支援施設への転用(鷲尾香一)

全国の工務店を掲載し、最も多くの地域密着型工務店を紹介しています

   少子高齢化や過疎化の影響で、多くの学校が廃校になっている。廃校になった公立小中学校、高等学校等のうち約2000校は、何の活用もされずに放置されている。

   文部科学省は3月30日、2021年5月1日現在の「廃校施設等活用状況実態調査」と「余裕教室活用状況実態調査」を公表した。

  • 廃校になった学校、使われていない教室を有効活用したい(写真はイメージ)
    廃校になった学校、使われていない教室を有効活用したい(写真はイメージ)
  • 廃校になった学校、使われていない教室を有効活用したい(写真はイメージ)

2002年度から2020年度までの廃校数、累計8580校

   文科省によると、2020年度の廃校数は335校で、小学校227校、中学校73校、高等学校等35校となった。

   2002年度から2020年度までの廃校数の累計は8580校で、小学校5678校、中学校1721校、高等学校等1181校となった=表1、表2

   この8580校のうち、学校施設が現存している廃校数は7398校にのぼり、そのうち1971校(25.9%)が活用されずに放置されている。

   活用されている廃校数は5481校(74.1%)で、活用例としては公立の小中学校、高等学校等、大学以外の学校として再活用されているケースが最も多い。

   再活用には、校舎と屋内運動場を分けて再活用を図っており、学校としては校舎1987か所、屋内運動場1961か所が再活用されている。

   また、1つの廃校を複数の施設として活用するケースも多く、社会体育施設、社会教育施設や文化施設、あるいは福祉施設や医療施設などにも活用されている。

   福祉施設としては、校舎が老人福祉施設に169か所、障害者福祉施設に129か所、放課後児童クラブに95か所の利用となっている。

   予想外に多いのが、企業や法人等の施設や創業支援施設としての利用だ。企業や法人等の施設としては、校舎が635か所、屋内運動場が312か所の計947か所も利用されている。このほかにも、庁舎等や体験交流施設、備蓄倉庫などに再活用されているケースも多い。

   一方、活用されていない廃校1971校のうち、活用の用途が決まっているのは278校(3.8%)にとどまっており、活用の用途が決まっていないのが1424校(19.2%)にのぼる。また、取壊しを予定しているのが215校(2.9%)となっている。

   活用方法が決まらない理由(複数回答)としては、校舎、屋内運動場ともに、「建物が老朽化している」(校舎が46.2%、屋内運動場が42.3%)、「地域等からの要望がない」(校舎が41.6%、屋内運動場が40.4%)が多数を占めている。

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
姉妹サイト

注目情報

PR
コラムざんまい
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中