今こそ米国株売却の「タイミング」...エコノミストがそう見るほど米国経済よくないのか？

   新型コロナの感染再拡大によって中国経済の減速が懸念されるなか、唯一、世界経済を牽引する存在となっている米国経済の先行きが怪しくなってきた。

   2022年4月22日に米国金融市場が暴落して以降、株価が波乱含みになっている。

   いったい、何が起こっているのか。エコノミストの中には、米国株を見切る分析まで登場しているが――。

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  インフレを抑え込むのに躍起なバイデン米大統領（ホワイトハウス公式サイトより）

FRB内では「ハト派が消えてしまった」...

   4月22日の米国市場で米国株価が急落した。ダウ平均株価は終値で前日比981.36ドル安と、1000ドル近くの大幅下落となった。

   直接的きっかけとなったのは、前日21日に国際通貨基金（IMF）での討論会の席での米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエルFRB議長の発言だ。パウエル議長は、5月3～4日に行われる米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％の利上げを実施する可能性が高いことを示唆。そのうえで、FRBが従来よりも「もう少し早く動くことが適切」と述べたのだった。

タカ派色を鮮明にしたFRBのパウエル議長（FRB公式サイトより）

   そうでなくても、4月18日にタカ派で知られる米セントルイス連銀のブラード総裁が、「0.75％の大幅利上げ」に言及したばかりだったからたまらない。金融市場は0.5％幅ではなく、0.75％幅の利上げもあり得るのではと警戒、一気に米国株を売ったのだった。

   急激にインフレが加速する米国では、何としてもインフレを抑え込もうとするFRBが、いったいどれほどの規模の利上げに踏み切るか。その一挙手一投足に、金融市場が右往左往する状態なのだ。

   その状況を、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏はリポート「FRB利上げ加速懸念で米国株が急落。0.75％幅の利上げは行われるか」（4月25日）のなかで、こう述べている。

「FRB内では（中略）メンバーは急速な利上げを支持することでほぼ一枚岩となっている。ハト派は消えてしまった感がある。本来、多様な意見の中で、多数決方式で政策が決定されるのが中央銀行の『委員会制度』であるが、それが十分に機能せず、利上げ強化の方向に一直線で進むことへの不安を、金融市場は感じ始めたのではないか」

   そして、疑心暗鬼にかられた金融市場とFRBとの一触即発の危うい関係をこう説明するのだった。

「4月22日の株価下落だけでは、FRBの政策姿勢に影響を与えないだろう。株価の大幅下落持続など金融市場の混乱がさらに拡大する、あるいは米国景気の減速、物価上昇率のピークアウトなどの明確な兆候が確認されるまで、FRBの積極的な利上げ姿勢は変わらないだろう」
「ただし、そうした兆候を確認してからFRBが政策を修正し始めても、もはや手遅れとなり、金融市場の動揺を伴う形での米国景気の悪化リスクが、来年にかけて高まってしまう可能性があるのではないか」