2024年 4月 25日 (木)

NHK受信料制度強化「放送法改正」に怒りの声 英仏は受信料撤廃の動きなのに...スクランブル化はできないのか?

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「災害時にはSNSのほうが役に立つ」の声

NHKはスクランブル化しない理由に「災害報道」を挙げる(写真はイメージ)
NHKはスクランブル化しない理由に「災害報道」を挙げる(写真はイメージ)

   このNHKが重視する「災害時の放送の利点」については、こんな指摘が――。

「東日本大震災の時にも感じましたが、NHKが無くても困りませんでした。というのも、多くは全国向け放送ばかりで、各地域に必要な情報をテレビで伝えるのは難しいと感じましたから。輪番停電だって結局ホームページで調べたので、テレビから得た情報は、被害情報を除き少なかったです。その被害情報にしてもNHKである必要は感じませんでした」
「災害時の速報も、スマホ、SNSの登場で陳腐化してしまった。電車に閉じ込められながら、震源や地震の規模、みんなの声を収集できるとか、NHKにはできない芸当。自然科学系の番組はいいものを作るので、専門チャンネル化したほうがいいんじゃないかな」

   こういう見方もあった。

「今の制度のままNHKが受信料を取り続けると、テレビを持たない家庭がますます増えて、間接的に民放に対する営業妨害になるのではないか」

   受信料制度を維持すると民放にも影響する、という指摘だ。

   一方で、こんな理由から、受信料制度を支持する意見もあった。

「テレビがなくても情報得られる人たちばかりじゃない。そしてNHKの災害報道は、そういうネットを使えないような世代こそ避難に時間がかったりするので必要になる。それなら見たい人だけ金を支払えばよいというのが自然だが、全国規模の災害報道を一部の人だけの契約料だけで賄えるかは分からない。(中略)そして何より、日本はそういうNHKを必要としている世代のほうが、圧倒的に投票率が高い」

(福田和郎)

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