欧米に「逆経済制裁」科すプーチン大統領 バックに途上国の共感が...でも、経済面で「中国の半植民地になる」とのエコノミスト指摘

   ロシアによるウクライナ侵攻から5か月。世界的な食糧危機や物価高が広がり、欧米メディアの中には「戦争疲れ」「支援疲れ」を懸念する声が出始めている、と報じるところが増えた。

   事実、2022年6月26、27日にドイツ南部エルマウで開かれた主要7か国サミット（G7）の会場付近では、「ウクライナへの武器支援に反対する」デモが行われた。

   そんななか、プーチン大統領が強気の姿勢を崩さない。むしろ、欧米諸国に「逆経済制裁」をかける勢いだ。背景にはなにがあるのか、エコノミストの分析を読み解くと――。

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  プーチン大統領は欧米に「逆制裁」を課したつもり？（ロシア大統領府公式サイトより）

EUの「裏切り」に怒ったロシアの報復制裁

   複数の欧米メディアによると、2022年6月27日、ロシアは外貨建て国債の利子計1億ドル（約135億円）分の支払いができず、デフォルト（債務不履行）に陥った。しかし、ロシア側は「支払う意思はある。送金手続きが進まないのは（西側諸国の）制裁が理由で、我々の問題ではない」と強気だ。

   むしろ、プーチン大統領は6月23日のBRICS（新興5か国）のビジネスフォーラムを前にビデオ演説を行い、「西側諸国の軽率で利己的な行動によって、世界経済に危機的状況が生じた。彼らは自らの過ちを全世界に転嫁している」と批判するありさまだ。

モスクワの赤の広場。経済制裁は効いているのか

   ロシアがEU（欧州連合）の弱みに付け込み、「逆制裁」を科している実態を指摘するのは、ニッセイ基礎研究所経済研究部研究理事の伊藤さゆり氏だ。

   伊藤氏のリポート「西側VSロシア～勝者なき消耗戦」（6月23日付）では、EUの「裏切り」に怒ったロシアをこう書いている。

「ロシアにとっては、欧州連合（EU）が米英と足並みを揃えたことは、おそらく予想外だっただろう。EUの中核国である独仏は米英よりもロシアに宥和的な姿勢をとってきた。EUは化石燃料をロシアに依存するなど経済的な結び付きも緊密だ。その分だけ、EUによるロシアへの経済制裁の効果は高いが、EU側が受ける痛みも大きくなる」

   だが、EUは、痛みを覚悟のうえで石炭禁輸、石油禁輸と立て続けに制裁を決めた。ただし、激変緩和のため、石炭禁輸は4か月、原油の禁輸は6か月、石油製品は8か月の移行期間を設けている。おまけに、パイプラインを通じて供給される原油は例外とすることで、なんとか全会一致に漕ぎ付けたから、実際に制裁の効果が出るのは先になる。

「ロシアは、こうしたEUの脱ロシアの動きを座視するつもりはないだろう。ロシアにとってもパイプライン・ガスの代替先の早期確保は難しいが、ロシアにはEUが脱ロシア・ガスを実現する前に供給停止のカードを切り、揺さぶりを掛けるインセンティブがある。すでにロシアが一方的に決めたガス代金のルーブル建てでの支払いに応じなかったなどの理由で、ポーランド、ブルガリアに始まり、ドイツ、イタリアなどへのガス供給を停止・削減している。ガスを巡るEUとロシアの攻防は、需要期となる今年秋口以降に向けて、激しさを増すことになるだろう」