「東芝」経営再建...「物言う株主」経営陣入り、非上場化の流れ加速か 企業価値高める「最善策」の模索続く

外資だけの買収は事実上困難、産業革新投資機構（JIC）と組む可能性も？

   それでも非上場化に進むとすれば、短期的利益重視の「物言う株主」から、特定のファンド（1社でなければファンドなどの連合）が丸ごと会社を買い取ることで、物言う株主との調整に費やしてきたエネルギーを、前向きの経営再建に向けられる意味は大きい。

   他方、買収資金は、今後の東芝の利益をあてにして借り入れることになるが、買収価格が過大になったり、買収後に順調に収益を上げられなかったりすれば、事業売却など資産の切り売りや人員削減を迫られる可能性もあり、東芝という会社がじり貧になっていくかもしれない。

   また、これまでの記事でも指摘してきたように、原発や防衛関連事業など日本の安全保障に重要な事業を抱える東芝のような企業の買収は、改正外為法に基づく政府審査の対象になる。

   このため、外資だけの買収は事実上、困難とみられる。買収額は3兆円ともいわれる巨額の案件だけに、官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）も買収に名乗りを上げており、JICと組む提案もあるといわれる。ただし、JICの資金は税金だから、政府（経済産業省）の事実上のOKが必要だ。

   3月に就任した島田社長は6月初め、データビジネスを新たな核とする経営方針を発表した。デジタル技術とハードの両方を持つ東芝の強みを生かして、「モノづくりができるIT企業」を目指すものだ。「理にかなった戦略」（6月29日、日本経済新聞社説）と評価は高いが、ゆっくり時間をかけている余裕はない。

   収益改善の状況をにらみ、経産省の意向も慮りながら、非上場化を中心とした再建策の検討が進むことになる。（ジャーナリスト　済田経夫）

＜東芝年表＞
2015年 4月　不正会計が発覚
2016年12月　米原発事業での巨額損失を公表
2017年12月　6000億円の第三者割当増資
2020年 1月　子会社で不正会計が発覚
2021年 4月　英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズによる買収提案が判明／車谷暢昭社長辞任、綱川智会長が社長に復帰／CVCが買収提案を事実上撤回
2021年 6月　20年の株主総会の運営が不公正だったとの調査報告書公表／株主総会で永山治・取締役会議長らの取締役再任否決
2021年11月　会社を3分割する方針を公表
2022年 2月　3分割計画を2分割に修正
2022年 3月　綱川智社長が事実上引責辞任、島田太郎氏が後任に就任／臨時株主総会で2分割計画否決
2022年 5月　再建計画の提案締め切り、非上場化8件などの提案
2022年 6月28日　定時株主総会でファンド幹部2人を含む13人の取締役を選任

＜J-CASTニュース　バックナンバー＞
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