本来の趣旨から逸脱...マニュライフ生命の「節税保険」、金融庁が業務改善命令 「旧経営陣の責任非常に重い」体質改善促す

金融庁と国税庁の連携強化...商品性を厳格審査

   今回、もう一つ突きつけられた課題は、縦割り行政の打破だ。

   名義変更プランもそうだが、これまで、金融庁が認可した保険が「節税保険」としてヒットした後に、国税庁が「問題がある」として課税ルールを見直すことがままあった。

   今回、金融庁は処分発表と併せ、国税庁との連携強化も打ち出した。今後は保険商品の認可段階で国税庁と情報を共有し、商品性に問題がないか厳格に審査する考えだ。

   ただ、保険市場が縮小するなかで業界内の競争は激化しており、「法規制のギリギリを狙った商品開発はなくならないだろう」（大手紙経済部デスク）との声も聞こえる。（ジャーナリスト　白井俊郎）