加速する概算要求基準の「形骸化」...青天井で例外多く 予算の肥大化防ぐ役割、まったく果たせず

   岸田文雄政権は2022年7月29日、2023年度当初予算の編成に向けて、各省庁が要求するルールを定めた「概算要求基準」を閣議了解した。

   各省庁の予算要求に一定の上限を設定することから「シーリング」（天井）とも呼ばれてきたが、時代とともに数多くの抜け穴が設けられ、予算の肥大化を防ぐ本来の役割は事実上、果たせていないかっこうだ。

• 
  岸田政権は7月末、「概算要求基準」を閣議了解したが…

歳出総額10年続けて設定見送り...幅広い分野で「事項要求」が認められる事態

   概算要求基準は、池田勇人政権時代の1960年に始まった。無駄な予算要求を禁じ、財政の健全化を維持する狙いがあったが、予算規模が肥大化して、借金頼りの編成が常態化するに従い、徐々に形骸化していった。

   財務省幹部も「ないよりは当然、あった方がいい制度ではあるが、財政健全化のルールとしては欠点が多い」と認める。

   その形骸化ぶりを今回の概算要求基準で見てみよう。

   歳出総額は10年続けて設定が見送られた。この時点で「天井」の体をなしていない。

   各省庁の判断で使える「裁量的経費」を1割削減するよう求める一方で、削減額の3倍を「重点政策推進枠」として要求できる例外が設けられた。この推進枠だけで、4.4兆円規模になる見通しだ。 例外はこれだけではない。

   岸田首相が重視する「子育て」「脱炭素」に加え、「防衛」や「物価高対策」など幅広い分野で、要求段階では予算規模を示さなくてもいい「事項要求」を認めた。「青天井」の要求を容認したかたちだ。