企業の株価・投資に大きく影響、融資受けられないことも...加速する「カーボンニュートラル」
最近、「カーボンニュートラル」という言葉をよく聞く。直訳すると、「炭素中立」。
どういうことかというと、CO2には、工場や車など「増やす側」と、森林など「減らす側」があり、この両者の量が均衡した状態がカーボンニュートラルだ。
大気中のCO2は増えないので、気候変動対策として非常に重要である。本書「60分でわかる！ カーボンニュートラル超入門」（技術評論社）は、経済や社会のしくみを変えるカーボンニュートラルをわかりやすく解説、企業の取り組みを紹介する入門書だ。
「60分でわかる！ カーボンニュートラル超入門」（前田雄大著、EnergyShift監修）技術評論社
著者の前田雄大さんは、エネルギー転換に関するニュースを配信するEnergyShift発行人兼統括編集長。東京大学経済学部卒業後、外務省入省。2017年から気候変動を担当。パリ協定に基づく成長戦略にも関わった。2020年より現職。
「脱炭素」のきっかけは、2015年の「パリ協定」
国連気候変動枠組条約に加盟するすべての国が、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に取り組むことを約束したのがパリ協定だ。パリ協定は、2015年12月に採択され、翌年11月に正式に発効された。
画期的なのは、脱炭素という共通の目的に向かって、先進国と途上国の分け隔てなく、すべての国が5年ごとに削減目標を提出し、更新することを規定したことだ。また、世界共通の長期目標として、温度上昇を2度までにすることが盛り込まれた。
日本は福島第一原発事故により、原子力発電の比率が下がり、その穴を埋めるべく、火力発電の割合が増加するなど、国際的な脱炭素化の波に今ひとつ乗れていない状況が続いていた。しかし、2020年10月、政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」により、状況が一変した。
これは、国全体で2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標で、そのためのグリーン成長戦略を発表、ロードマップも示した。2021年4月には、2030年までの中間目標も発表し、温室効果ガスを2013年度比で46％減らすという目標を掲げた。その流れに乗り、カーボンニュートラルを宣言する日本企業も続出してきた。
