企業の株価・投資に大きく影響、融資受けられないことも...加速する「カーボンニュートラル」

脱炭素化に取り組む企業、市場は高く評価

   投資の世界では、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）の頭文字をとった「ESG投資」が急速に拡大している。なかでも、脱炭素を含む「E」が重視されているという。こうした投資による効果は、脱炭素化に取り組む企業の株価を押し上げるまでになっている。

   電気自動車（EV）に取り組む米テスラは株価が急伸し、トヨタ自動車を時価総額で超えた。日本でも、水素を手がける岩谷産業や再エネ事業者のレノバの株価が急伸するなど、銘柄においても、脱炭素化から目が離せないようになった。

   一方では、CO2排出の多い企業や化石燃料に軸足を置く企業などのビジネスからの投資を引き上げる「ダイベストメント」という動きも活発化している。

   住友商事は、オーストラリアでの石炭火力事業で、2020年に250億円の損失を計上した。そして、2040年代後半までに石炭火力発電関連事業から完全撤退すると発表した。ほかに、伊藤忠商事や三井物産も石炭火力資産を手放すことを発表するなど、影響が広がっている。

   また、三菱UFJファイナンシャル・グループは、2050年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロを発表。炭素排出の多い企業は、融資も受けられない流れになりつつあるという。

   ENEOSや東京ガスなどの企業が、水素や再エネの分野に進出しているのは、こうした影響の現れだと指摘している。