増え始めた企業倒産、迫る「ゼロゼロ融資」返済 資源高、円安進行にくわえて「利上げ」あるなら...大量倒産の「引き金」に(鷲尾香一)

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   倒産件数が増加している。新型コロナウイルス対策で実施された実質無利子・無担保融資などの返済が徐々に始まる一方で、企業倒産件数は前年同月比で増加を続けている。さらにこれから、企業倒産は大幅に増加する可能性をはらんでいる。

  • 企業の倒産件数に注目(写真はイメージ)
    企業の倒産件数に注目(写真はイメージ)
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   新型コロナ対策で政府は、資金繰り支援策として、実質無利子・無担保の融資(ゼロゼロ融資)を打ち出した。ゼロゼロ融資は2020年3月から政府系金融機関でスタート、同年5月からは民間金融機関での取り扱いが加わった。

   日本銀行の貸出・預金動向によると、2020年1月に545兆199億円だった金融機関の貸出残高は、2022年4月には584兆5162億円と約30兆円も増加した。とくに、2020年5月には前月比伸び率が突出して上昇している。これは、民間金融機関でゼロゼロ融資が開始されたことによる=表1

   ゼロゼロ融資は無担保のうえ、最初の3年間は実質金利がゼロで、最長5年まで元本返済が猶予される据え置き期間が設定されている。

   すでに民間金融機関での取り扱いは2021年3月で終了したが、政府系金融機関は2022年9月末まで取り扱いが継続されている。財務省によると、ゼロゼロ融資の残高は2021年末で約42兆円にのぼっている。

   地方銀行関係者は、「政府のお墨付きで、基本的に銀行に貸倒れリスクがないため、通常では融資できないような財務内容の企業に対しても、積極的に融資が行われた」と証言する。

   ゼロゼロ融資は最長5年まで元本返済が猶予されるが、猶予期間を先延ばしすれば、返済が始まってからの負担が大きいため、多くの企業は猶予期間を1~2年に設定している。

   これは、金利ゼロ期間が終了し、政府系金融機関では2023年3月から、民間金融機関では2023年5月から金利が付くため、なるべく金利がゼロのうちに返済をしよう、という動きがでているためだ。

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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