来年から始まる「〇〇ペイ」での給料支払いってアリ？ナシ？ 「安全性は？」「銀行引き落としは？」「個人情報は？」「親の相続できない」不安だらけの声

   「ツーツーツー」。チャージの振動音とともに、あなたの給与がスマートフォンに入金される日が来年度（2023年度）にやってきそうだ。

   企業が従業員の給与を「○○ペイ」といったキャッシュレス決済口座に振り込む「デジタル給与払い」の解禁が2022年9月13日、厚生労働省の審議会で合意に達した。

   厚生労働省は年度内に必要な省令改正を行い、「デジタル給与払い」を急ぐ構えだが、いまのところインターネット上では圧倒的に反対や疑問の声が多い。あなたは「スマホ給与」をもらって嬉しいですか？

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  スマホに振り込まれた給与を喜ぶ日がくるかもしれない？（写真はイメージ）

メリット「チャージの手間なし」、デメリット「安全性に不安」

   厚生労働省の「資金移動業者の口座への賃金の支払いについて課題の整理（7）」や報道をまとめると、「給与デジタル払い」とは、これまで現金か銀行口座振り込みでしか受け取れなかった給与が、「○○ペイ」といったスマホ決済などのデジタルマネーとして受け取れるようになることだ。成長戦略の柱にデジタル化推進を掲げる政府が、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）を中心に制度設計を急いでいた。

   だが、そもそも労働基準法第24条では、給与支払い方法を「通貨で、直接労働者に、その全額を（中略）支払わなければならない」と定めており、現金主義が原則で銀行振り込み（銀行口座）さえ例外なのだ。そこに今回、デジタル口座が加わった。対象になるのは「ペイペイ」「d払い」「楽天ペイ」といったキャッシュレス口座などだ。口座を運用する「資金移動業者」は全国の財務局に8月末時点で85社が登録している。

（図表）銀行口座からスマホに給与を「チャージ」する仕組み（厚生労働省公式サイトより）

   「デジタル給与払い」についてポイントを整理すると、メリットには次の点があげられる。

（1）キャッシュレス決済に利用しやすくなる。振り込まれた給与をチャージする手間がなくなり、チャージする際の手数料も軽減できる。

（2）海外ではすでに実現しているところも多く、外国人労働者の受け入れ拡大に必要不可欠。とくに、外国人労働者が日本で銀行口座を開設するにはさまざまな制限があり、現金支払いが多い問題を解決できる。

（3）銀行・証券・保険にIT技術を組み合わせる「フィンテック」サービスが広がり、新たに多くのビジネスが誕生、国際競争力向上に役立つ。

本来給与は現金支給が原則（写真はイメージ）

   一方、デメリットにはこんな懸念が指摘されている。

（1）安全性に問題がある。「○○ペイ」などの資金移動業者が経営破たんしたときの補償や、迅速な払い戻し、資金の保全、ハッキングによる不正送金など課題が多い。

（2）KDDIやNTTドコモなどの大規模通信障害の際にもみられたが、通信ネットワークの保守、セキュリティに不安がある。

   このため、労働政策審議会ではチャージする金額の上限を100万円までとする仕組みが提案され、破綻時の補償をどうするかは今後の課題にするとした。

   また、キャッシュレス決済のほうが銀行より手数料が低いケースが多く、企業が従業員に一方的にデジタル払いを強制する懸念もあるため、労働者の「同意書」が必要だとした。違反した場合は、労働基準監督署が対応する。