来年から始まる「〇〇ペイ」での給料支払いってアリ？ナシ？ 「安全性は？」「銀行引き落としは？」「個人情報は？」「親の相続できない」不安だらけの声

ローン、税金、NHK受信料の銀行引き落とし、変えないといけないの？

銀行の引き落としはどうするのか？（写真はイメージ）

   ヤフーニュースのコメント欄では、疑問の声が相次いだ。

「だったら、いま口座引き落としにしているものも、全部それで払えるように変えてください。税金も水道光熱費なんかも全部。コード決済に対応していない業者、店舗、地方自治体には、速やかに対応するように指示を出してください。守らない場合は罰則つけてください。マイナカードの保険証利用と同じで、対応している病院や薬局が少ないのも速やかに対応させてください。地方の病院、診療所すべてです。そういう『使える場所』を増やしていないのに、制度ばかり進めるのはおかしいです」

「○○ペイにした場合、電子データなのでサーバーの不具合などで消えた時はどうするのでしょうか？」

「変な犯罪が増えそう。セキュリティはどうなの？（ローン、国民健康保険、NHK受信料などの）自動引き落としはどうするのですかね？　自分で変えろとか？」

来年には解禁になる「デジタル給与払い」の是非は？（写真はイメージ）

   企業側にとっても負担が増えるのでは、という意見も多かった。

「これ、給与を支払う側はどう思っているのだろう。支払先が増えるし、ペイは残高上限（100万円）があるから、結局銀行口座も必要で、1労働者に対し複数の支払方法の登録が必要だし。（中略）企業側こそこんな面倒くさいことやりたくないのでは？」

「（企業側の意見として）絶対やらないね。日本の特に中小企業などはメインバンク制で、その地域の信金や地銀に融資してもらい、その金融機関の法人口座を決済で利用し、従業員の給与口座を開設して振り込むようにしています。また、従業員もその金融機関でローンを組んだり、引き落とし口座として利用したり、相互の関係性もそれなりにある。（中略）〇〇ペイなど会社側からすれば使う理由がないし、本来ならその地域に還流するお金が、東京本社のプラットフォーマーの収益になるのは、さらなる地域格差や地方衰退を助長するからその観点からも使わないね」