米カリフォルニア州、新車販売はゼロエミッション車義務付け...2035年までに100％ 世界で進む「脱ガソリン車」...日本車メーカー、世界戦略にも影響必至

新規制のハードルはかなり高く...日本勢ZEVの比率まだ少なく

   今回、新規制といっても、同州のニューサム知事が2年前の20年9月に、ガソリン車の新車販売を35年までに全面禁止する方針は表明済み。その指示を受け、CARBが検討していたものだった。日本メーカーは「予定されていたもの」と、ひとまず冷静に受け止めている。

   とはいえ、ガソリン車の規制は世界各地で相次いでいる。

   欧州連合（EU）も2035年までに、域内におけるガソリン車の新車販売を原則禁止する方針を打ち出している。中国もEVへのシフトを進む。

   米国の連邦政府も22年4月、運輸省が26年に乗用車などの平均燃費を21年比3割超改善するよう、求める新基準を公表している。日本政府も、35年までに乗用車の新車販売を全て電動車とする目標を掲げる（EV、HV、PHVの内訳は未定）。

   このように、「脱ガソリン車」の世界的な潮流は止めようがない。

   日本メーカーも、たとえばトヨタは30年に世界でEVを350万台販売する計画を打ち出し、米国では30年に高級車「レクサス」を全てEVにする計画も公表している。

   だが、それでも今回のカリフォルニア州での新規制のハードルはかなり高い。

   カリフォルニア州新車ディーラー協会（CNCDA）のまとめでは、22年1～6月の同州の新車販売は約85万3000台で、うちEVとPHVの比率は計17.9%。ただ、これはEV専業の米テスラが「爆売れ」した効果が大きい。

   米調査会社によると、22年1～6月のカリフォルニア州内の販売台数に占めるZEVの比率はトヨタ4%、ホンダ0.3%と少なく、日本勢としてはEVで先行する日産でも6%台にとどまる。