ポンド急落が英国発金融危機に！？ トラス政権が招いた債券安・株安・通貨安「トリプル安」...エコノミスト指摘「日本の為替介入が悪い前例に...」

   英国の通貨ポンドの急落が止まらない。ポンドの対ドルレートは2022年9月1日の終値で1ポンド＝1.15ドルだったが、27日の終値で1ポンド＝1.07ドルに下落。1972年の変動相場制に移行したあとの最安値を記録した。

   きっかけは、トラス新政権が9月23日に発表した大幅減税を柱にした大バラマキ政策。国債増発が嫌気され、世界中の投資家が英国を見放し、債券安・株安・通貨安の「トリプル安」に見舞われた。

   英国は「ポンド下落」が原因で、過去に国際通貨基金（IMF）に金融支援を仰いだことがある。今回の「ポンド下落」は世界金融危機につながるだろうか。エコノミストの分析を読み解くと――。

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  経済危機に苦しむユニオンジャック

国際通貨基金、英政府に「格差拡大を招く」と警告

   9月23日、クワーテング英財務相が発表した物価対策の経済政策は、トラス首相の保守党党首選挙公約だった総額300億ポンドを上回る、総額450億ポンドもの「大バラマキ減税」だった。主な柱を列挙すると――。

（1）国民保険料を引き下げる。：今年4月から1.25％引上げを取りやめる。
（2）法人税の引き上げを撤回する。特に一定の利益を上げている企業の高くする予定だったが、すべての企業を同率にする。
（3）所得税を引き下げる。特に高額所得者の「追加税率」を撤廃する。
（4）住宅用購入者の不動産取得税を引き下げる。
などだ。

   総額450億ポンドの財政負担は、すべて国債でまかなう。GDP比で8.5％もの財政悪化要因になる。

   しかも、ロイター通信（9月27日付）によると、国際通貨基金（IMF）が英国の新たな財政政策について、「大規模で的を絞っておらず、より的を絞った世帯・企業向けに支援を行うべきだ。特に高所得者に有利な税制措置は国内の不平等拡大を招く」と警告したという。