時限措置を設けたままだと長期投資しづらい
今回のNISA制度の見直しで、最大の焦点は制度の「恒久化」が実現するかどうかという点でしょう。
現行のNISA制度は、最も長期間投資が可能な「つみたてNISA」でも期限は20年後の「2042年まで」です。時限措置を設けたままだと、いずれ制度が終わることが意識され、長期的な投資がしにくくなると指摘されていました。
これを恒久化すれば、資産形成に重要な「長期」「分散」の投資がしやすくなるといわれています。
とはいえ、恒久化したあとにどうなるのか――。今後もウォッチしていきたいと思います。
では、また!(馬医金満)