2024年 3月 5日 (火)

日本の少子高齢化、最新データであらためて浮き彫りに...問題の本質は、子育て家庭で支出多く、苦しい「生活感」(鷲尾香一)

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   厚生労働省が2022年9月9日に公表した「2021年国民生活基礎調査」では、日本の少子高齢化の姿と課題が浮き彫りになっている。

  • 「2021年国民生活基礎調査」に注目した(写真はイメージ)
    「2021年国民生活基礎調査」に注目した(写真はイメージ)
  • 「2021年国民生活基礎調査」に注目した(写真はイメージ)

この30年での変化...「65歳以上高齢者世帯」4.9倍増&「子どもいる世帯」1人は5.8ポイント減、2人は11.1ポイント減

   2021年6月3日現在の全国の世帯総数は5191.4万世帯となっている。その世帯構造を見ると、「単独世帯」が1529.2万世帯と全世帯の29.5%を占め、最も多い。単独世帯は、1989年(平成元年)に20.0%に達し、その後は一度も減少することなく、増加を続けている。

   その大きな要因となっているのが、単独世帯の高齢者世帯の増加だ。

   世帯類型を見ると、「65歳以上の高齢者世帯」は1506.2万世帯で全世帯の29.0%を占める。1989年(平成元年)に305.7万世帯だった高齢者世帯は、2021年には1487.8万世帯と4.9倍に増加した。

   高齢者世帯のうち単独世帯は742.7万世帯と48.6%を占めている。したがって、全世帯に占める高齢者の単独世帯は14.3%になる。また、全単独世帯のうち48.6%が高齢者の単独世帯ということだ=表1

   つまり、3軒に1軒は高齢者だけの世帯で、10軒に1.5軒が高齢者の一人暮らし世帯ということになる。ちなみに、高齢者世帯の性別では、男性が35.7%、女性が64.3%。このことから、高齢女性の一人暮らしが非常に多いことがわかる。

   一方、子どものいる世帯は1073.7万世帯で全世帯の20.7%となっている。「子ども1人」の世帯は502.6万世帯で全世帯の9.7%。「子ども2人」の世帯は426.7万世帯で全世帯の8.2%。「子ども3人以上」の世帯は144.4万世帯で全世帯の2.8%だ。

   1989年(平成元年)と比較すると、子ども1人は15.5%から9.7%に、2人は19.3%から8.2%に、3人以上は6.8%から2.8%にまで減少している。2007年に「子ども1人」世帯数が「子ども2人」世帯数が上回り、一人っ子世帯が主流になった=表2

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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