「東芝」経営再建、JIP中核とする国内連合と「優先交渉」...最大の焦点は、資金調達できるかどうか？

JIP、20社程度での企業連合を提案か...中部電力、オリックス以外にも出資要請

   JIPは2002年に設立され、国内企業を対象に、事業の一部を切り出す「カーブアウト（事業分離）」に強みを持つ投資ファンドだ。

   ソニーのパソコン事業を買い取り、14年に「VAIO（バイオ）」を設立するなどの実績がある。みずほフィナンシャルグループ傘下にあったが、2012年3月期にグループから外れ、独立系ファンドとなっている。

   とくに、これまでの記事でも指摘してきたように、原発や防衛関連事業など、日本の安全保障に重要な事業を抱える東芝のような企業の買収は、改正外為法に基づく政府審査の対象になる。

   このため、外資だけの買収は事実上、困難とされる。そこで、国内勢として、官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）中心に展開するとの見方が強かった。

   実際に、JIPも当初は、JICと連合を組んで1次入札をクリアした。

   しかし、非公開化後の経営を巡る考え方の違いから、連合を解消。JIPは今回、東芝との関係が深い日本企業を中心に、20社程度で企業連合を組む提案をした模様だ。

   具体的には、発電用の設備を東芝から調達するなど、取引がある中部電力が1000億円規模を出資する方針とされる。そのほか、オリックスは3000億円規模の出資の意向を示しているという。

   JIPはこのほか、JR東海や東レ、日本生命保険などにも出資を要請しているとされる。また、2次入札に進んでいる英投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズとの連携も検討しているという。