「東芝」経営再建、JIP中核とする国内連合と「優先交渉」...最大の焦点は、資金調達できるかどうか？

プレミアムを上乗せし、買収には2.5～3兆円必要か？

   そこで、最大の問題は、巨額の買収資金の確保になる。

   東芝の株価は2021年4月、英投資ファンドの買収構想を受け、3000円台後半から4000円台に水準が切りあがった。22年になってからは、非上場化＝買収の可能性が高まるにつれて上昇基調をたどり、6月には6000円目前をつけるなど、すでに高水準にある。

   直近10月21日は5352円、時価総額は2兆3181億円。買収の場合、一定のプレミアムが上乗せされるのが常で、買収総額については、2兆5000億～3兆円の幅で、さまざまな報道が飛び交っている。

   JIP陣営が出資分をどれだけ積み上げているかは不明だが、金融関係者らは、出資が1兆円プラスアルファ、これ以外に必要になる借り入れが1兆5000億円プラスアルファと見ている。出資で不足する分は、金融機関の融資にめどをつける必要がある。