残るのは誰か？...東洋経済「コンサル・弁護士・税理士」、ダイヤモンド「JAと郵政」、エコノミスト「バイオ医薬株」を特集
「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
知的エリートの頂点に立つコンサル
2022年10月31日発売の「週刊東洋経済」（2022年11月5日号）の特集は、「高揚するコンサル したたかな弁護士 黄昏の税理士」。秀才たちの新たなヒエラルキーの現状をレポートしている。残るのは誰か？
今、知的エリートの頂点に立つのはコンサルタントだ。各職種の平均年収を比較し、コンサルタントが2688万円、弁護士が1437万円、公認会計士・税理士が659万円という数字を紹介している。
若くして年収1000～2000万円という待遇、大企業の役員と渡り合い組織を動かせる裁量の魅力が優秀な人材を引きつけている。
国内のビジネスコンサル市場は2021年の5724億円から26年には8732億円まで拡大する見通しで、企業のDX需要を背景に今後も成長するのは間違いない。
なかでも勢いがあるのは、アクセンチュアだ。日本の人員は12年の4900人から22年の1.9万人に4倍近く拡大。国内コンサルでは最大手で、外資戦略系のマッキンゼー・アンド・カンパニーやボストン・コンサルティング・グループが1000人以下だから、規模の大きさがわかる。
難関大学の学生にとっての「勝ち組」ルートは、コンサルティング会社に就職することだという。今後の転職に備え、汎用性の高いスキルや経験が得られるコンサル会社が、「ファーストキャリア」として魅力だというのだ。
デジタル人材が注目されているが、実は欲しい人材は変わりつつある、と指摘している。それは「デザイン」だ。
アクセンチュア日本法人の江川昌史社長は、美術系の学生の採用をコンスタントに進めている。戦略、デジタル、デザインの3要素が、今後のコンサル会社に求められている、と総括する。
◆売り手市場になった弁護士
新司法試験が導入されてから、「司法試験に受かっても就職先がない」と言われたが、今は「新人を採用できない」ほど、弁護士は売り手市場に転換したという。
弁護士業界では現在、5大法律事務所（西村あさひ、TMI総合、アンダーソン・毛利・友常、森・濱田松本、長島・大野・常松）が大きな勢力だ。
一方、「過払い金返還請求」の特需で伸びた新興勢力の代表が、ベリーベストとアディーレ。司法試験合格者数が年1400人に抑制されるなか、5大＋2大新興事務所だけで司法修習修了者の2割以上を採用している。中小法律事務所や企業は深刻な採用難に陥っているのが実情だ。
もっとも、全体数が増えたので、弁護士同士の競争は激しくなっている。
一般民事事件の主戦場はWeb集客へと移っているという。法律相談ポータルサイト「弁護士ナビ」を運営するアシロでは、交通事故や債務整理といった分野で、広告販売をストップしているほどだ。
東洋経済新報社の記者・編集者を経て弁護士になった関谷真也氏は、「資格試験としてみれば、公認会計士の合格率の約10％などと比べると、合格率が50％近い司法試験はまさしく『狙い目』だ」と話し、以前と比較にならないほど、法曹界への門戸は大きく開かれている、とアピールする。
税理士に関しては、23年10月1日からスタートする「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）への対応が課題になりそうだという。
記帳代行などの会社経理を丸投げしている顧問先が、インボイスの確認作業まで依頼してくる可能性があるからだ。当然ながら膨大な事務量になるため、業務体制の見直しなど、やることが山積みだ。どこまで顧客に対応すべきか、悩みの多い税理士業界である。
