農作物を栽培する「耕地」、右肩下がりに減少...食料自給率にも影響 円安背景に、高まる「食料問題」への危機感（鷲尾香一）

10年間にわたって、年間2万ヘクタールの「かい廃」耕地が増加

   耕地の減少要因となる「かい廃」は、3万200ヘクタールとなっている。

   かい廃とは、田畑が他の地目に転換し、作物の栽培が困難となった状態で、自然災害や人工的に工場用地、道路鉄道用地、宅地等および農林道等への転用、植林などを指す。

   かい廃のうち、耕作用だったが、耕作放棄によって、耕作し得ない状態（荒地）となった土地である荒廃農地は1万4000ヘクタールと、かい廃の46.4％を占めている。

   2013年に1万9800ヘクタールだったかい廃は、2014年に前年比32.3％の2万6200ヘクタールと大幅増加した後、2017年以降は年間3万ヘクタールを超える状態が続いている。

   このうち荒廃農地も2013年に9530ヘクタールだったが、2014年に1万3000ヘクタールと1万ヘクタールを超え、以降10年間にわたって1万ヘクタールを超える状況が続いている。

   これに対して、耕地の増加要因となる「拡張」は6590ヘクタールにとどまっている。拡張とは、耕地以外の地目から田または畑に転換され、すでに作物を栽培し、または次の作付期において、作物を栽培することが可能となった耕地を指す。開墾、干拓埋立て、または復旧によって生じる。

   拡張は、増加傾向が続き、2019年には年間9240ヘクタールまで拡張が行われたものの、その後は3年連続で減少している。

   かい廃に対して、拡張の占める割合は、2018年以降は半分以下の状況が続く。2015年以降、10年間にわたって、年間2万ヘクタールのかい廃耕地が拡張されることなく、増加している＝表4。

   今年の春先から始まった急激な物価上昇でも、家計に大きな影響を与えているのは、円安進行を背景にした食料を中心とした輸入物価の上昇だ。日本のカロリーベースの食料自給率は2021年度で38％しかなく、多くの食料を輸入に頼っている。

   耕地面積の減少は、取りも直さず、生産量の減少につながる。耕地面積の減少の背景には、少子高齢化と若者層の農業離れが続いていることが挙げられる。農業復活は、喫緊の課題だ。

   なお、耕地面積の上位10都道府県を参考までの付けておく＝表5。