中国でコロナ過去最高の猛威！ 再び全土ロックダウン、世界経済の危機？ エコノミストが指摘...3大リスクは「不動産不況・新指導部・退廃的大学生」

   中国で新型コロナが再び猛威を振るい始めた。上海市を中心に全土にロックダウンが続き、世界経済のサプライチェーンに打撃を与えた今年春を上回る新規感染者が出ている。

   「ゼロコロナ」政策を続ける習近平政権。そうでなくても不動産不況、若者の失業率増加...と経済が減速している中国が、再び全土にロックダウンを敷いたら、世界経済後退を加速させることになる。

   エコノミストの分析を読み解くと――。

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  チャイナリスクが世界経済の脅威に（写真はイメージ）

「iPhone」受託生産工場で、労働者が「ゼロコロナ」に反旗

   中国政府は2022年11月24日、中国本土で23日に新たに確認された新型コロナ感染者が3万1444人となったと発表した。1日の感染者数が3万人を超えるのは初めて。これまでは上海市がロックダウン（都市封鎖）されていた今年4月13日の2万9317人が過去最高だった。

   中国は厳格な行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策を続けているが、感染拡大に歯止めがかかっていない。振り返ると、4月当時は上海の感染者が大部分を占めていた。だが、現在は広東省や四川省、重慶市、北京市など、各地で感染者が増えているのが特徴だ。

   ロックダウンや移動制限の対象は約4億人にのぼり、専門家は「ロックダウンがさらに続けば、経済への打撃が長引く」と予想する。一時、中国政府が「ゼロコロナ」政策を緩めるという見方が広がったが、当分堅持する方針で、国民の不満はさらに高まりそうだ。

再び上海はロックダウンされるのか？

   ブルームバーグ（11月23日付）によると、米アップルの「iPhone」を受託生産しているフォックスコン・テクノロジー・グループの中国生産拠点（河南省鄭州市）で、数百人の従業員が警備員と衝突した、と報じられている。新型コロナの感染防止策として厳しい制限措置がほぼ1か月続いており、緊張が高まっていた。

   こうした事態をエコノミストはどう見ているのか。

   日本経済新聞オンライン版（11月22日付）「NYダウ反落45ドル安　中国のコロナ感染拡大を警戒」という記事に付くThink欄に「ひと口解説コーナー」では、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏氏が、

「大きな政治イベントである共産党大会を終えれば、中国の『ゼロコロナ』政策が緩和されて、経済活動の正常化が進みやすくなり、世界経済全体にもポジティブではないか。そうした楽観論を否定するニュースが相次いでいる」

と指摘しながら、こう疑問を投げかけた。

「人民日報は一律のコロナ対策は避けるべきとしており、それに沿って全面的ではない部分的なロックダウン（都市封鎖）にとどめる動きになっているものの、各地の現場では混乱が生じているようである。
そもそも論を言うと、医療体制が脆弱であるにもかかわらず感染者数が増えやすい冬場に、中国がコロナ規制を大幅緩和するというのは、なかなか起こりにくいシナリオである。規制の緩和が加速するのは2023年春以降とみるべきだろう」