2024年 3月 2日 (土)

経営破綻から復活のスカイマーク、再上場へ 躍進のカギ握るのは、今後も続くANAHDとの関係?!

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   7年前に経営が破綻した中堅航空会社のスカイマークが東京証券取引所に株式の再上場を申請し、承認された。2022年12月14日上場予定で、かつての東証1部(現東証プライム)ではなく、新興企業向けの東証グロースからの再出発になる。

   新型コロナウイルス禍で業績が悪化し、2020年4月に申請を取り下げていたが、国内の旅行客の回復など経営環境が好転したと判断した。

   ただ、22年3月期決算(単体)は最終(当期)赤字で、23年3月期は黒字転換を見込むとはいえ、課題は多い。

  • スカイマークの再上場が話題に(写真はイメージ)
    スカイマークの再上場が話題に(写真はイメージ)
  • スカイマークの再上場が話題に(写真はイメージ)

2015年民事再生法の適用後、身の丈に合った経営で再建

   スカイマークは、1996年にエイチ・アイ・エスの澤田秀雄社長(当時、現会長)らが出資して設立された。

   座席間隔を狭めるなどでコストを削る後の格安航空会社(LCC)とは違い、フルサービスキャリア(FSC)と同等のサービスでありながら、低コスト運用による安価な運賃で強みを発揮。全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)の両雄の間に割って入り、「第三極」として業績を伸ばした。2014年3月期には売上高が859億円を記録している。

   しかし、LCCの台頭で競争が激化するなか、拡大路線に活路を求め、大型機エアバス「A380」購入に動いたが、資金繰りが悪化して経営は急速に悪化。2015年に民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請した。

   その後、国内の投資ファンドやANAホールディングス(HD)などの出資を受け、機材はボーイングの小型機「B737」で運航するなど、身の丈に合った経営で再建を進めてきた。

   2019年3月期には、売上高882億円、営業利益72億円を記録した。19年10月25日に東証に上場を申請したが、コロナの感染拡大で業績が急激に悪化し、20年4月に申請をいったんは断念した。

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