医療費・介護費の「負担」問題...現役世代、高齢者世代それぞれどう思っているか？ 健保連調査で明らかに（鷲尾香一）

   医療費・介護費は高齢化の進展により受給者が増え続ける一方で、少子化で減少を続ける現役世代の負担の増加は大きな問題となっている。

   健康保険組合連合会の調査では、今後の医療費・介護費の負担のあり方について、「今後も現役世代の負担が重くなることはやむを得ない」と考える人が19.5％なのに対して、「高齢者世代の負担が重くなることはやむを得ない」と考える人は42.3％に上った。

• 
  健康保険組合連合会の「医療・介護に関する国民意識調査」に注目（写真はイメージ）

「高齢者世代の負担重くなるのはやむを得ない」平均以上は20代・30代＆70代　「今後も現役世代の負担重くなるのはやむを得ない」平均以上は20代＆50代・60代・70代

   健康保険組合連合会は2022年11月16日、「医療・介護に関する国民意識調査」を発表した。同調査では、20歳から70歳代の3000人から回答を得た。

   調査結果によると、今後のあり方に対しては、「高齢者世代の負担が重くなることはやむを得ない」と回答したのが平均（42.3％）を上回ったのは、現役世代の20歳代の47.1％と30歳代の48.8％だった。さらに、意外なことに70歳代の45.6％となっている。

   一方で、「高齢者世代の負担増を求めることは難しく、今後も現役世代の負担が重くなることはやむを得ない」との回答が平均（19.5％）を上回ったのも、現役世代では20歳代の20.4％だった。それに加えて、50歳代の21.6％、60歳代の21.6％、70歳代の21.8％が現役世代の負担を求めている。

   この結果を見ると、高齢者の仲間入りが近い50歳代、年金収入に頼る60歳代、70歳代では現役世代の負担に頼る傾向が強い一方で、負担に対して現実味の薄い20歳代では、高齢者が負担するとの考えと現役世代が負担するとの考えの両方が平均を上回っている。