インボイス制度、企業の76％「内容を理解」も対応に苦慮 「田舎のお年寄りのお小遣い稼ぎ程度の商売ができなくなる」

   来年（2023年）10月1日にスタートするインボイス制度（適格請求書等保存方式）について、企業の76.6％が、その「内容を理解している」と答えていることが帝国データバンクの調査でわかった。2022年11月21日の発表。

   また、2022年9月までに申請済みの企業は半数を超え、今年度中に申請が済む企業は7割に及ぶなど、多くの企業は来年10月からの制度開始に向けて準備を進めているようだ。

   ただ、その半面、取引先への対応に苦慮している企業が一定数みられたほか、国による周知が不足しているとの指摘も少なくなかった。

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  インボイス制度、企業の対応は？（写真はイメージ）

企業の20％が「理解していない」0.3％は「言葉も知らない」

   消費税の複数税率に対応した仕入税額控除の要件となるインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、登録は必須ではないものの、「適格請求書」の交付を受けるためには、企業は適格請求書発行事業者の登録申請を行う必要がある。

   制度は2023年10月1日にスタートする。

   企業がその直後から仕入税額控除を受けるためには、来年3月31日までに登録申請を行わなければならない。そのため、申請していない企業（事業者）は対応が急がれている。

   そうしたなか、帝国データバンクが実施した「インボイス制度に関する企業の意識調査」によると、自社のインボイス制度への理解について聞いたところ、企業の76.6％が『理解している』と認識していた。ただ、内訳をみると、「ある程度理解している」は61.5％だったが、「十分に理解している」は15.1％にとどまった。

   企業の20.0％で「理解していない」と答えたほか、0.3％とごく少数だが「言葉も知らない」という企業もあった。

   企業からは、

「登録申請は、担当会計事務所を通して申請済み。ワークブックなども随時目を通している」（栃木県、運輸付帯サービス）

といった声が聞かれた一方で、

「インボイス制度の内容が理解できない、説明してくれる人も近くにいない」（北海道、とび工事）

といった声もあった。