2024年 4月 18日 (木)

「実質賃金」低下が止まらない!...7か月連続マイナス 財布は軽く、2年前の8割に 冬のボーナスへの期待も「物価高」の荒波が...

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   賃金はそれなりに増えているのに、生活がどんどん苦しくなっている!

   厚生労働省は2022年12月6日、働く人1人当たりの現金給与額などを示す10月の「毎月勤労統計」を発表したが、「実質賃金」が前年(2021年)同月より2.6%下回ることがわかった。

   これで実質賃金の減少は今年4月以降7か月連続となり、下げ幅もその期間で最悪の数字。厚生労働省は「物価上昇のペースが速くて、賃金の伸びがなかなか追いつかない」としている。私たちの生活はどうなるのか。

  • 物価高には足りない給料(写真はイメージ)
    物価高には足りない給料(写真はイメージ)
  • 物価高には足りない給料(写真はイメージ)

「名目賃金」は順調に増えているが...

   厚生労働省が12月6日に発表した「毎月勤労統計調査 令和4年(2022年)10月分分析結果速報値」によると、ポイントは次の通りだ。

(1)名目賃金に相当する10月の現金給与額の平均は27万5888円と、前年に比べ1.8%増で、今年1月以来10か月連続の増加となった。そのうち、基本給部分にあたる所定内給与は25万81円と、1.3%増の伸び。一方で、残業代などを含む所定外給与の伸びが大きく、7.9%増の1万95224円となった。

(2)現金給与額を、正社員などの一般労働者とパートタイム労働者に分けると、一般労働者の平均は35万7332円(1.9%増)、パートタイム労働者の平均は9万9556円(1.5%増)だった。産業別では、運輸・郵便業(6.3%増)や飲食サービス業(3.8%増)などが伸び、全体を押し上げている。

   このように、給与の支給額は前年より伸びているのだが、実質賃金をみると――。

(3)物価の変動を反映した実質賃金は、消費者物価指数が前年同月に比べ4.4%も上昇したため、前年同月比で2.6%の減少となった。これは、今年4月以来7か月連続の減少だ。実質賃金指数でみると、2020年平均を100とすると、83.1となる。2020年の年間平均より実質で16.9%ポイントも減り、財布の中身が2年前の約8割になったわけだ【図表】。

(図表)労働者全体の賃金の動き(厚生労働省公式サイトより)
(図表)労働者全体の賃金の動き(厚生労働省公式サイトより)

(4)実質賃金の低下が7か月以上も続くのは、コロナ禍で緊急事態宣言が続いた2020年3月~2021年1月以来となる。

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