2024年 2月 24日 (土)

パートタイム・有期雇用労働者と正社員の「格差」問題...賃金、昇給、賞与、手当て、福利厚生で シニア・女性活躍には「労働環境」整えなければ(鷲尾香一)

   パートタイムや有期雇用で働く人と正規社員との間には、まだ、多くの格差がある。厚生労働省が2022年11月25日に発表した「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」では、その実態が浮き彫りになっている。

  • 厚労省の「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」に注目した
    厚労省の「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」に注目した
  • 厚労省の「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」に注目した

1時間当たりの基本賃金「正社員と同じ」46.9%、「正社員より低い」41.3%

   同調査は企業と個人の両方に対して実施されており、有効回答数は企業が1万5263事業所、個人が1万3114人となっている。

   まず、企業側の回答から見ていくと、パートタイム・有期雇用労働者の雇用状況では、「パートタイム・有期雇用労働者を雇用している」企業は75.4%に上っている。

   その就業形態(複数回答)は、「無期雇用パートタイム」が51.4%、「有期雇用パートタイム」が27.1%、「有期雇用フルタイム」が23.2%。このうち、非常に特徴的なのは、「有期雇用フルタイム」では「定年退職者の再雇用のため」の雇用が61.9%にも上っていることだ。

   従業員が希望した場合、企業には65歳までの雇用義務が課されているが、その受け皿として定年延長ではなく、有期のフルタイムでの雇用になっている。

   また、正社員と職務が同じであるパートタイム・有期雇用労働者の有無について、「正社員と職務が同じであるパートタイム・有期雇用労働者がいる」と21.5%の企業が回答している。

   同一労働同一賃金ならば、当然、パートタイムや有期雇用であっても、正社員と同じ賃金になるはずだ。

   ところが、1時間当たりの基本賃金(基本給)を比べてみると、「正社員と同じ(賃金差はない)」企業の割合は46.9%と半数に満たない。「正社員より低い」企業の割合は41.3%を占めている一方で、「正社員より高い」企業も7.4%となっている。

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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