2024年 3月 3日 (日)

2023年、デフレとの20年戦争が終わる?!

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   年末に向けて、さまざまな経済予測本が書店に並ぶようになった。本書「2023年 日本はこうなる」(東洋経済新報社)は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが総力を挙げて、最新トレンドをまとめたものだ。

「2023年 日本はこうなる」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング著)東洋経済新報社

   巻頭言で竹森俊平理事長は、「構造的なエネルギー逼迫が世界経済を大きく変える」と予測している。

日銀はインフレ抑制か?高インフレ許容か?...苦渋の選択に

   エネルギー情勢が厳しくなったのは、ウクライナ戦争のためだけではなく、グリーン、SDGsのブームが広がる中で、世界が脱炭素に向けて動いていたことも要因に挙げている。

   化石燃料設備への投資は金融市場から敬遠されるようになり、自然エネルギーからの電力供給が大幅に拡大する2030年代までの中期的なエネルギー需給にはぽっかり穴が開いていた、と指摘する。

   「ロシアは、エネルギーが最強の武器になるまさにこのタイミングを狙って、ウクライナ戦争に打って出た」のである。

   現在、欧州や米国よりはるかに低いインフレ率にとどまる日本。だが、今後、欧州が実施するロシア産石油の輸入削減策や、その対抗としてのロシアの天然ガス供給削減といった行動が、さらなるエネルギー価格高騰を生む。そして、それが、日本経済への不安に基づく円安を招いて、インフレ率は急上昇するかもしれない、と見ている。

   日銀はインフレ抑制を優先するか。それとも、財政の安定を重視して、高インフレを許容するかの苦渋の選択を強いられるという。

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