2024年 6月 16日 (日)

地方公務員の「懲戒処分」が増加、行為別の最多は「一般服務違反等」...「分限処分」は6年連続増、理由のほとんどは「心身の故障」(鷲尾香一)

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   地方公務員の懲戒処分が2021年度には増加に転じ、分限処分者は6年連続で増加し、3万人台となった。総務省が2022年12月26日に公表した「令和3年(2021年)度における地方公務員の懲戒処分等の状況」で明らかになった。

行為別では「一般服務違反等関係」1945人(49.6%)が最多

   さっそく、詳しく見ていく。まずは、懲戒処分について。令和3年度中に懲戒処分を受けた職員数は3923人で前年度比227人(6.1%)増加した。都道府県等では1455人(前年度比265人増)、市町村等では2468人(同38人減)だった。

   2012年度から5年連続で減少した後、2018年度、2019年度と増加したが、2020年度には前年度比548人(12.9%)減少したものの、2021年度には再び増加に転じた。(表1)

   地方公務員法第29条では、懲戒処分について、「職員の一定の義務違反に対して科せられる制裁としての処分」としており、(1)法律、条例、規則、規程に違反した場合(2)職務上の義務違反および職務怠慢の場合(3)全体の奉仕者に相応しくない非行があった場合に、免職、停職、減給、戒告の処分を行うことができる。

   処分の種類別では、免職439人(前年度比3人増)、停職751人(同21人増)、減給1296人(同86人増)、戒告1437人(同117人増)となっている。

   行為別では、「一般服務違反等関係」1945人(49.6%)が最も多い。次いで、「交通事故・交通法規違反」795人(20.3%)、「公務外非行関係」669人(17.1%)、「監督責任」337人(8.6%)、「給与・任用関係」93人(2.4%)、「収賄等関係」84人(2.1%)の順となっている。

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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