米国経済の本格的悪化が始まった! 市場は2月以降の利上げに注目するが、エコノミストが指摘「大幅人員削減と消費低迷」「デフォルト、国債格下げが怖い」

   米国経済の本格的な悪化がついに始まったのか。2023年1月26日、昨年10~12月期の実質国内総生産(GDP)が発表されたが、一見、よい数字に見えるものの景気後退の足音が響いてくる内容だった。

   米国では1月31日から2月1日にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開かれる。市場の関心はFRB(米連邦準備制度理事会)が今回の数字をどう受け止め、利上げペースをダウンするかどうか、固唾を飲んで見守っている。

   しかし、市場が期待する利上げペースのダウンは、景気悪化と引き換えだ。いったい、米国経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。

  • 世界経済はどうなる?(写真はイメージ)
    世界経済はどうなる?(写真はイメージ)
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高インフレ下でも、底堅く経済成長が続くように見えるが...

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FOMC後のパウエルFRB議長の発言が注目される(FRB公式サイトより)

   米商務省が発表したGDP速報値(季節調整済み)は、前期比年率換算で2.9%増だった。市場予想は2.8%増だったから、高インフレの下でも底堅い経済成長が続いているように見える。

   しかし、子細に分析すると、先行きの景気後退懸念が強く示唆される内容だった。

   米景気を左右するのはGDPの約7割を占める個人消費だ。10~12月期は全体として前期比2.1%増だが、11月からの減速が目立つのだ。市場が注目した米小売売上高は10月まで回復傾向が続いた後、11~12月は前月比でマイナスに転じた。

   また、企業の設備投資は0.7%増にとどまった。7~9月期は6.2%増だったから、一気に減速したことになる。資金を借り入れる際の金利が高水準となっているためで、企業マインドの面でも景気後退が影を落とす。

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