建築業の2024年問題...労働時間の上限規制が適用 求められる「働き方改革」「建設DX」に向け、期待のICTツールは？

   人手不足、働き手の高齢化に見舞われている建設業。2024年4月には、建設業でも「働き方改革関連法」が施行され、労働時間の上限規制がスタートすることともあいまって、建設業における生産性向上は、喫緊の課題だ。

   そこで今、「建設DX（デジタルトランスフォーメーション）」による生産性向上、「働き方改革」が求められている。

   では、その実情はどうなのか――。産業用のリモートセンシングサービスを手掛ける、スカイマティクス（東京都中央区）では、建設業界の現状や、課題の把握を目的に、「建設DXに関するアンケート調査」を実施。2022年2月2日に調査結果を発表した。建設業界がかかえる課題とは？

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  ドローンは建設現場でどれくらい役立つ？（写真はイメージ）

ドローンで取得した地形データを3D CAD等で活用

   今回の調査は、全国の建設業の企業に勤務する1039人を対象とした（内訳は、1人～19人の小規模企業の人が304人、20人～299人の中規模企業の人が340人、300人以上の大規模企業の人が395人）。

   まずは、勤務先で今後導入したい・導入してほしい建設ICT（情報通信技術）ツールについて、重要だと思う3つ（複数回答）を聞いた。その結果、最多は「ドローン」で26.0％、次いで「据置型三次元レーザースキャナー」（19.0％）、「マーキングや墨出しロボット」（18.3％）が挙げられた。ドローンへの期待は大きいようだ。【図1】

【図1】今後導入したい・導入してほしい建設ICTツールは？（スカイマティクス調べ）

   では、実際に導入して、生産性の向上に寄与したものはあるのだろうか――。これについて、勤務先で生産性向上に寄与したと考える建設ICTツールのうち、寄与度の大きいものから順番に5つまで選んでもらった。

   その結果は、多い順に「ドローン」（23.2％）、「3D CAD、3次元データ作成・点群処理ソフト」（20.9％）、「CADデータのクラウド共有」（10.6％）、「据置型三次元レーザースキャナー」（6.1％）、「BIMソフト・CIMソフト」（5.9％）となった。【図2】

   同社は「この結果から、ドローンで取得した地形データを3D CAD等で活用することで生産性を向上させたケースが多いと想定される」と指摘する。

【図2】最も生産性向上に寄与した建設ICTツールは？（スカイマティクス調べ）