日産とルノー、15％ずつの対等出資で合意...「不平等」が解消【馬医金満のマネー通信】

   みなさん、こんにちは。馬医金満です。

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日産、ルノーが設立するEV新会社に最大15%出資

   仏自動車メーカーのルノーと提携関係の見直しを協議していた日産自動車が2023年2月6日、新たな提携について発表。それによると、ルノーグループと日産は、15％の株式を相互に保有することで合意したことが明らかになりました。

   ルノーは日産に対する出資比率を43％から15％まで引き下げられることになり、これにより「対等な立場」に。日産は経営の独立性が高まることになります。

   もともと両社の資本関係は1999年まで遡り、経営危機に陥った日産をルノーが救済するところから始まっています。ルノーが日産株37％を取得し、その後の追加取得もあり、約43％の保有となっていました。

   一方、日産はルノーに対して15％を出資していました。ところが、フランスでの法律上、40％以上の出資を受ける子会社は親会社の株式を保有していても議決権がなく、日産はルノーの議決権を持っていませんでした。

   その後、事業規模で日産がルノーを上回り、持ち分法利益や配当金のかたちで、日産がルノーの業績を支えている状況が、「不平等」として日産側の「不満」となっていたのです。

   今回、長らく求めていた資本関係の改善がなされました。

   発表によると、両社は、ラテンアメリカ、インド、欧州で「事業面で高い価値を創造するプロジェクト」に、そのほかにも「車両に留まらない、物流、アフターセールス、充電インフラ、バッテリーの協業」に取り組むとしています。また、日産は、ルノーグループが新たに設立するEV事業の会社に、最大15%を出資する意向とのこと。欧州市場での強化につながっていきそうです。

   ではまた！（馬医金満）