2024年 2月 24日 (土)

JALグループLCCのジップエア・トーキョー、カーボンニュートラルフライト実施...成田~ホノルル線 通年では世界初、なぜできる?

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   日本航空(JAL)子会社の格安航空会社(LCC)ジップエア・トーキョーは「2023年4月から成田~ホノルル線でカーボンニュートラル(二酸化炭素=CO2排出量の実質ゼロ)を実現する」と2023年2月21日に発表した。通年でカーボンニュートラルのフライトを行うのは世界初だという。一体どういうことなのか。

  • カーボンニュートラルフライト、なぜできる?(写真はワイキキビーチ)
    カーボンニュートラルフライト、なぜできる?(写真はワイキキビーチ)
  • カーボンニュートラルフライト、なぜできる?(写真はワイキキビーチ)

年間燃料搭載量の約1%をSAF(持続可能な航空燃料)に置き換え、排出権取引制度を活用

   ポイントの1つは「SAF=Sustainable Aviation Fuel(持続可能な航空燃料)」と呼ばれる脱炭素燃料だ。SAFは主に植物などバイオマス由来の原料や、飲食店や生活の中で排出される廃食油などを原料にしている。

   ところが、現状でSAFは従来のジェット燃料に比べて「製造コストが2~10倍かかる」(業界関係者)という。バイオマスや廃食油など十分な原料の確保も必要で、安定的な製造とコストダウンが当面の課題だ。このため、今回ジップエアが成田―ホノルル線で使うSAFは、年間燃料搭載量の約1%にとどまるという。

   では、どうやって通年でカーボンニュートラルを実現するのか。それが、第2のポイントとなる「排出権取引制度」の活用だ。

   これに関して、ジップエアが国内で利用するのは「J―クレジット」と呼ばれる制度だ。

   企業や団体が省エネや再生可能エネルギーを導入したり、適切な森林の管理で吸収したりしたCO2削減分を政府が「クレジット」(相手を信用して取引する権利)として認証。ジップエアがこれを購入することで、CO2を削減したとみなすというわけだ。

   海外では国際民間航空機関(ICAO)が定めた民間航空会社用のカーボン・オフセットの認証クレジットを購入することで、同様にCO2を削減したとみなすという。

   つまり、ジップエアが通年で世界初のカーボンニュートラルを実現したとしても、現実に脱炭素燃料の利用はわずか約1%で、残りは排出権取引による理論上の「排出ゼロ」に過ぎないということになる。

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