日韓関係改善へ、「シャトル外交」再開で合意 だが、両国が素直にアピールできないそれぞれの事情

韓国側、元徴用工訴訟問題の「解決策」提示で、関係改善目指すも...　日本側と認識のずれ

   不協和音は民間でも目についた。

   経団連と、韓国の全国経済人連合会（全経連）は16日、それぞれ1億円ずつを拠出して「未来パートナーシップ基金」を創設すると発表した。

   今回の関係改善の大きなきっかけとなったのは、韓国政府が3月6日、両国の最大の懸案事項になっていた元徴用工をめぐる訴訟に関し、韓国政府傘下の財団が被告の日本企業に代わって賠償金を支払う「解決策」を示したことだ。

   韓国側はパートナーシップ基金を「被告の日本企業が間接的に日韓関係改善に寄与する仕組み」と位置づけるが、日本側は「あくまで徴用工問題とは切り離した枠組みだ」（経団連）との立場を崩していない。

   両国財界団体が開いた記者会見でも、認識のずれが表面化した。

   韓国側の記者からは基金に被告企業である日本製鉄、三菱重工が参画するかに質問が集中。経団連の十倉会長は「特に意識していない」とかわし続けた。