「正露丸」「クレベリン」でおなじみ...大幸薬品社員の平均給与はいくら？ 気になる業績や株価の推移もチェック！【よくわかる企業分析】
就職先や転職先、投資先を選ぶとき、会社の業績だけでなく従業員数や給与の増減も気になりませんか？
上場企業の財務諸表から社員の給与情報などをさぐる「のぞき見！ となりの会社」。今回取り上げるのは、ラッパのマークの「正露丸」で知られる大幸薬品です。
大幸薬品は、1902年より販売されていた「忠勇正露丸」の製造販売権を、創業者の柴田音次郎氏が継承する会社として1946年に設立されました。2005年に「クレベリン」の販売を開始。2009年に東証二部上場、2010年に東証一部（現プライム）に市場変更しています。
過去最高売上・利益から一転、大幅減収・赤字へ
それではまず、大幸薬品の近年の業績の推移を見てみましょう。
大幸薬品の売上高は2017年3月期の83億円から右肩上がりとなり、コロナ禍の2020年12月期には決算月の変更により、9ヶ月決算にもかかわらず、176億円と過去最高を更新しました。
営業利益も2016年3月期の13億円から2020年12月期には57億円に。こちらも過去最高を更新と絶好調でした。
ところが2021年12月期になると、12ヶ月決算にもかかわらず売上高は前期比35.7％減となり、営業損益は49億円の赤字に転落。翌2022年12月期には営業赤字が31億円に縮小したものの、売上高は50億円まで落ち込んでいます。
なお、2021年12月期は、衛生管理製品「クレベリン」の需要が急激に低下したため、生産を停止して現物の処分を行い、棚卸資産評価損を売上原価に計上。これにより売上総利益が激減するとともに、返品調整引当金繰上額が膨らんで営業赤字に転落しました。さらに、操業停止関連費用や生産設備の減損損失を計上し、最終赤字となっています。
2022年12月期は、収益認識に関する会計基準等を適用し、顧客へのリベート費用等を費用計上ではなく売上高から減算するなどの変更により、売上高が前期より低く計上されるようになっています（2021年12月期の売上高112.99億円は新基準で99.14億円となる）。
これに加えて、2022年1月20日および4月15日に「クレベリン」6品目に対し、消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けたことにより、対象製品の多くが店頭から一時撤去になるとともに、多額の返品が生じています。
2023年12月期の業績予測は、売上高が79億円、営業利益が5億3200万円、当期純利益が5000万円の見込みで、第1四半期決算時には修正はありませんでした。
