2024年 6月 16日 (日)

どれくらいの人が、どんな副業を、何のためにしているのか? 労働政策研究・研修機構の大規模調査(鷲尾香一)

   労働政策研究・研修機構は2023年5月19日、「副業者の就労に関する調査結果」を発表した。副業を行う理由として、非正社員の43.9%が「収入が少なく、生活ができない」をあげている。

副業をしているのは、男性よりも女性のほうが高い割合

   調査は159万8770人を対象に実施され、18万8980人から有効回答を得た。このうち、1万1358人(6.0%)が「副業をしている」と回答した。副業をしている人の割合は男性が5.1%、女性が7.4%で、男性よりも女性が高い割合となっている。

   男性では30代が6.2%と最も高く、女性では60~64歳が8.3%となっているが、各年代とも女性の割合が男性を上回っている。(グラフ1)

   副業の数は「1つ」が78.0%を占め、「2つ」が17.6%、「3つ」が3.3%だったが、「6つ」という強者も0.1%いた。

   副業者のうち、本業の就業形態では「正社員」が38.1%、「非正社員」が41.0%、「非雇用者」が20.9%となっており、「非正社員」がもっとも高い比率を示している。さらに、副業の就業形態でも、「非正社員」が60.1%でもっとも高く、次いで「非雇用者」が33.1%、正社員は6.8%となっている。

   本業と副業の関係を「正社員」「非正社員」「非雇用者」に区分し、その組み合わせを見ると、最も多かったのは「本業が非正社員で副業も非正社員」の32.9%。次いで、「本業が正社員で副業は非正社員」が19.5%、「本業が非雇用者で副業も非雇用者」が12.9%、「本業が正社員で副業は非雇用者」が12.2%の順となっている。(グラフ2)

鷲尾香一(わしお・きょういち)
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト
元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。
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