週休3日制導入で議論白熱？！ 意見さまざま...「収入減るなら意味ない」「生産性向上のしくみになる」「業界・職種で異なる」

   世界で実証実験が行われ、日本でも一部で導入の動きのある週休3日制。あなたは賛成？　それとも反対？

   ライボ（東京都渋谷区）が運営する、は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査を行うJob総研は2023年6月6日に「2023年 週休3日制の意識調査」の結果を発表した。

   調査結果によると、条件なしの週休3日制の導入には「賛成」が9割を超えたが、減給や一日の労働時間増などの条件付きの週休3日制には賛否が分かれる結果となった。

   また、役職別の集計を見ると、部長クラスの減給する週休3日制には賛成者が多かった。主任クラスは、1日の労働時間が増えたとしても週休3日制の導入を望んでいるなど、それぞれの立場で特色のある結果が出た。

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  週休3日制に賛成？反対？（写真はイメージです）

収入の減る週休3日制の導入...「反対」7割超　「プライベート時間が増えても、年収が下がるようでは暮らしがなりたたない」

   この調査は2023年5月17日から18日まで、JobQ（ジョブキュー）に登録している仕事をしている社会人589人を対象にインターネット調査を行った。なお、全国の男女の20～50代で役職別で集計した。

（Job総研の作成）

   はじめに、回答者の現在の週休を聞いてみると、最多は「週休2日」が「80.8％」だった。次いで「週休4日以上」が「9.1％」、「週休3日」が「5.9％」、「休みなし（0日）」が「1.0％」となった。

   つぎに、収入や労働時間の調整のない、無条件での週休3日制の賛否を聞いてみると、「とても賛成」が「44.8％」、「賛成」が「19.4％」、「どちらかといえば賛成」が「28.1％」であわせて「92.3％」がポジティブな反応を取った。

（Job総研の作成）

   続いて、週休3日制で収入が減る場合の賛否を聞いてみると、「とても反対」（25.3％）、「反対」（23.1％）、「どちらかといえば反対」（21.9％）を合算した「70.3％」がネガティブな反応を取った。賛成派を合わせると「29.7％」となった。

   役職別の集計を見ると、一般社員から課長クラスまでは「反対」が7割以上を占める一方、「部長クラス」でのみ「賛成」が「69.2％」となり、対照的な結果になった。

（Job総研の作成）

   では、週休3日制の導入で一日の労働時間が増える場合はどうだろうか？

   「とても賛成」（7.3％）、「賛成」（19.0％）、「どちらかといえば賛成」（34.3％）を合わせると、60.6％となった。ネガティブな反応は「とても反対」（11.9％）、「反対」（10.9％）、「どちらかといえば反対」（16.6％）を合算すると「39.4％」という結果になった。

   役職別の集計を見ると、「賛成」に最も多く回答したのは「主任クラス」で「67.3％」だった。次いで「部長クラス」（61.6％）、「一般社員」（60.3％）、「課長クラス」（55.0％）という結果になった。

（Job総研の作成）

   賛成と反対の理由をそれぞれ聞いてみると、

   「賛成」からは

「プライベートを充実させたいから」（73.7％）
「休みを増やして心身ともに余裕を持たせたいから」（67.1％）
「自由時間の増加が見込めるから」（56.6％）

   となった。

   「反対」からは

「業務が停滞する可能性があるから」（66.7％）
「同僚や上司への負担が増加する恐れがあるから」（33.3％）
「人手を確保するために増員が必要になるから」（28.9％）

   だった。