週休3日制導入で議論白熱?! 意見さまざま...「収入減るなら意味ない」「生産性向上のしくみになる」「業界・職種で異なる」

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   世界で実証実験が行われ、日本でも一部で導入の動きのある週休3日制。あなたは賛成? それとも反対?

   ライボ(東京都渋谷区)が運営する、は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査を行うJob総研は2023年6月6日に「2023年 週休3日制の意識調査」の結果を発表した。

   調査結果によると、条件なしの週休3日制の導入には「賛成」が9割を超えたが、減給や一日の労働時間増などの条件付きの週休3日制には賛否が分かれる結果となった。

   また、役職別の集計を見ると、部長クラスの減給する週休3日制には賛成者が多かった。主任クラスは、1日の労働時間が増えたとしても週休3日制の導入を望んでいるなど、それぞれの立場で特色のある結果が出た。

  • 週休3日制に賛成?反対?(写真はイメージです)
    週休3日制に賛成?反対?(写真はイメージです)
  • 週休3日制に賛成?反対?(写真はイメージです)

収入の減る週休3日制の導入...「反対」7割超 「プライベート時間が増えても、年収が下がるようでは暮らしがなりたたない」

   この調査は2023年5月17日から18日まで、JobQ(ジョブキュー)に登録している仕事をしている社会人589人を対象にインターネット調査を行った。なお、全国の男女の20~50代で役職別で集計した。

(Job総研の作成)
(Job総研の作成)

   はじめに、回答者の現在の週休を聞いてみると、最多は「週休2日」が「80.8%」だった。次いで「週休4日以上」が「9.1%」、「週休3日」が「5.9%」、「休みなし(0日)」が「1.0%」となった。

   つぎに、収入や労働時間の調整のない、無条件での週休3日制の賛否を聞いてみると、「とても賛成」が「44.8%」、「賛成」が「19.4%」、「どちらかといえば賛成」が「28.1%」であわせて「92.3%」がポジティブな反応を取った。

(Job総研の作成)
(Job総研の作成)

   続いて、週休3日制で収入が減る場合の賛否を聞いてみると、「とても反対」(25.3%)、「反対」(23.1%)、「どちらかといえば反対」(21.9%)を合算した「70.3%」がネガティブな反応を取った。賛成派を合わせると「29.7%」となった。

   役職別の集計を見ると、一般社員から課長クラスまでは「反対」が7割以上を占める一方、「部長クラス」でのみ「賛成」が「69.2%」となり、対照的な結果になった。

(Job総研の作成)
(Job総研の作成)

   では、週休3日制の導入で一日の労働時間が増える場合はどうだろうか?

   「とても賛成」(7.3%)、「賛成」(19.0%)、「どちらかといえば賛成」(34.3%)を合わせると、60.6%となった。ネガティブな反応は「とても反対」(11.9%)、「反対」(10.9%)、「どちらかといえば反対」(16.6%)を合算すると「39.4%」という結果になった。

   役職別の集計を見ると、「賛成」に最も多く回答したのは「主任クラス」で「67.3%」だった。次いで「部長クラス」(61.6%)、「一般社員」(60.3%)、「課長クラス」(55.0%)という結果になった。

(Job総研の作成)
(Job総研の作成)

   賛成と反対の理由をそれぞれ聞いてみると、

   「賛成」からは

「プライベートを充実させたいから」(73.7%)
「休みを増やして心身ともに余裕を持たせたいから」(67.1%)
「自由時間の増加が見込めるから」(56.6%)

   となった。

   「反対」からは

「業務が停滞する可能性があるから」(66.7%)
「同僚や上司への負担が増加する恐れがあるから」(33.3%)
「人手を確保するために増員が必要になるから」(28.9%)

   だった。

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