マイナンバーに国民総スカン! 「マイナ健康保険証」一体化、反対が賛成の1.7倍! 目玉の「スマホ搭載サービス」...「知らない」過半数、「使わない」6割

   マイナンバーカードのトラブルが止まらない。コンビニで別人の住民票発行、健康保険証に他人の登録、他人の年金情報やクレジットカードと紐(ひも)づけ......と、国民の不信感が募るばかりだ。

   政府は2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナカードに一本化する方針を決めているが、大丈夫なのか。そんななか、モバイル専門の市場調査会社「MMD研究所」(東京都港区)が2023年7月13日に発表した「2023年マイナンバーカードに関する実態調査」によると、「マイナ保険証」一体化には反対が賛成を大きく上回ることがわかった。

   また、政府が進めているマイナンバーのスマホ用電子証明書を知っている人も半数以下と、お粗末な実態が明らかになった。

  • スマホだけでできる電子証明書搭載サービス(写真はイメージ)
    スマホだけでできる電子証明書搭載サービス(写真はイメージ)
  • スマホだけでできる電子証明書搭載サービス(写真はイメージ)

約4人に3人が持っているマイナカードだが...

   健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する「マイナ保険証」とともに、政府がマイナカードを使ったデジタル化推進の柱に据えているのが、「スマホ用電子証明書搭載サービス」だ。

   マイナカードと同等の機能をスマホに移すサービスで、これによりマイナカードを持ち歩くことなく、スマホだけでさまざまなマイナカード関連サービスの利用や申込ができるようになる。

   デジタル庁の公式サイト「スマホ用電子証明書搭載サービス」によると、【図表1】のように、今年5月から2024年にかけて、マイナポータルを通じて順次、「子育て支援」「引っ越し」「確定申告」「薬剤・健診情報」「母子健康手帳」「予防接種」などの各種サービスがスマホ1つでできるようになる。

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(図表1)スマホ用電子証明書搭載サービスの内容(デジタル庁公式サイトより)

   MMD研究所の調査は、全国の18歳~69歳の男女5000人が対象。まず、「マイナンバーカードを持っている」と聞くと、「持っている」が73.8%となり、「現在申請中」が3.3%、「持っていたが返納した」が1.1%、「持っておらず、申請も行っていない」が13.4%となった【図表2】。

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(図表2)マイナンバーカードの所有率(MMD研究所の作成)

   約4人に3人が持っているわけで、この結果、マイナカードを申請したことがある割合(「現在所有」「現在申請中」「返納」の合計)は78.2%であることがわかった。

   マイナカード所有者に、マイナカードの使用用途を聞くと(複数回答可)、「マイナポイント申請」(53.0%)が最も多い。次いで「本人確認書類(身分証明書)として使用」(26.1%)、「住民票、印鑑証明書などの各種証明書をコンビニで取得」(25.3%)などが続いた【図表3】。

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(図表3)マイナンバーカードの使用用途(MMD研究所の作成)
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