動き出した「NTT法」見直し...与党の狙いは、政府保有株の売却？ 防衛費、子育て予算拡大のための「財源確保」の思惑なのか...

   日本を代表する通信会社、NTTの周囲が慌ただしい。政府がNTT法見直しに向けた議論を始めたほか、自民党もNTT改革に動き出した。

   ただ、政府、与党でその思惑は大きく異なるのが実情だ。NTTはグローバル企業と伍して戦える存在になれるか。それとも単なる「金の成る木」に過ぎないのか。

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  岸田首相

NTT法で縛られた「義務」などを見直し、競争力を高める狙い

   松本剛明総務相は2023年8月28日、総務省の情報通信審議会にNTT法の見直しに向けた検討を諮問した。2024年夏までの答申を求めている。

「情報通信を取り巻く環境に対応し、NTTの業務と責務について必要な見直しを議論することになる」

   松本氏は29日の閣議後記者会見でこう狙いを語った。NTTの位置づけを抜本的に見直すことで、海外のIT大手と競争できる存在に脱皮させる狙いがあるという。

   国内の通信事業は長く、旧電電公社が独占していた。

   しかし、1980年代の行財政改革で電電公社は民営化され、85年にNTTとして生まれ変わった。ただ、NTTは完全な民間企業ではない。

   民営化に合わせて施行されたNTT法は、同社に固定電話サービスの維持など、全国一律のユニバーサルサービスを義務として課している。研究成果の公開なども義務づけた。株式の3分の1以上を政府が保有することも明記されており、NTT誕生後も国の強い支配下にあった。

   この仕組みが、NTTにとって重い「足かせ」となった面は否めない。

   発足当初は特許申請数を含め世界の通信会社の中でも「ガリバー」といえる存在だった。だが、ITなど技術革新が加速すると、次第にNTTの苦戦が目立ち始めた。

   携帯電話の普及で固定電話の使用率は下がり続けているにも関わらず、NTT法によって全国一律のサービスを維持しなければならない。

   研究成果の公開義務もライバルを利する結果を招いた。

   こうした点を改革することが、NTTが真にグローバル企業に脱皮するために必要――これが今回の諮問の狙いだ。