子育てをテーマにした官民共創イベント「こそだてバル」が2026年8月21日、東京都新宿区のDNP市谷加賀町ビルで開かれた。主催は赤ちゃん本舗、共催は大日本印刷（DNP）、後援は東京都。
基調講演に立ったのは、東京都の小池百合子知事だ。港区の清家愛区長、江東区の大久保朋果区長、品川区の森澤恭子区長も加わり、会場には子育てに関わる官民60社以上が参加。子どもを産み育てたいと思ったとき、現在の社会にはどんな壁があるのか。
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「こそだてバル」で登壇した東京都知事・小池百合子氏、港区長・清家愛氏、江東区長・大久保朋果氏、品川区長・森澤恭子氏（左から） -
都内の出生数と婚姻数の変化を示しながら語る小池都知事 -
3区長がそれぞれ掲げた、目指す子育て環境（会場で投影されたスライド） -
基調講演を行った小池百合子東京都知事 -
港区長・清家愛氏 -
江東区長・大久保朋果氏 -
品川区長・森澤恭子氏
育児休業の愛称は「育業」に 小池都知事「言葉が変われば意識も変わる」
小池知事の演題は「叶えたいを支えたい 人が輝く東京の実現に向けて」。2つの言葉を略した「カナササ」がキーワードだ。
1989年の合計特殊出生率が戦後最低の1.57まで落ち込んだ「1.57ショック」をきっかけに少子化が社会の課題として意識され、以来、国会では議論が重ねられてきた。小池都知事は、
「この議論ばかりしているのはNATOだ。北大西洋条約機構ではなく、No Action Talk Only。話しているうちに、もう30年以上が経ってしまった」
と語った。
東京都では、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援を柱に据えてきたと説明し、少子化対策の歩みと成果を振り返った。就任直前に8466人だった都内の待機児童は339人まで減少（いずれも都の集計）。保育料の無償化や高校授業料の負担軽減を挙げ、都内では出生数が10年ぶりに増加へ転じ、婚姻数も増えたことにも言及した。
企業に向けたメッセージにも時間を割いた。都は育児休業の愛称を「育業」と改め、「ワークライフバランス」ではなく「ライフ・ワーク・バランス」という呼び方に変更。育休を申し出るときに「すみません」から入る空気を変えるためだ。小池都知事は、
「言葉が変われば意識も変わる。意識が変われば行動も変わる」
と熱く呼びかけた。
都の調査では、都内企業の男性の育児休業等取得率は61.2％まで上昇。都庁の男性職員に限れば99.3％だという。
また、育業について経営の視点からも指摘した。育業の拡大は業務を見直す機会になり、職場の協力体制も強まる。これは、企業が選ばれるかどうかの基準にもなると力を込めた。そのうえで「働く人とその家庭を支えるとともに、企業の成長力を高めることにつながる」と述べ、最後に「カナササ」を全国的なムーブメントにしたいと呼びかけた。