日本のNPO 寄付「集まらない」理由

＜テレビウォッチ＞ 赤い羽根共同募金。何に使われているのか、筆者はさっぱり知らない。教育的効果がどれほどあるか疑問を抱いていたが、相変わらず小学生たちが｢お願いします｣の大合唱。

米の「30分の1」

   今回は、そんな日本の『寄付文化』が今、変わりつつあると取り上げた。｢パワーの落ちた｣(国谷裕子キャスター)行政にかわってNPO法人の役割が増大しているという。

   しかし、その一方で寄付金となるとアメリカに比べ30分の1。誇れる文化とは言い難い実態だが、このギャップの背景には一体何があるのか……

   まず寄付をする側の問題から。

   国谷が冒頭にひと言。｢昔から赤い羽根共同募金、歳末助け合い、神社やお寺への寄付は様々あります。なのに、その実態はアメリカの年間22兆円に対し日本は7000億円にとどまっています｣と。

   その格差30対1。寄付するほどの余裕が国民にないのか、それとも別の要因があるのか??

   国谷が｢『日本には寄付をする文化がない』という声がありますが……｣と疑問を。

   スタジオに生出演したNPO法人『シーズ』の松原明事務局長は｢それは違うと思う｣と否定し、次のように……

｢日本人の約7割が寄付をしている。ただ、金額がお付き合い程度ですごく少ない。アメリカも最初は1ドルとか少額でした。しかし、日本と違ったのは、寄付を集めた団体やNPOが、寄付してくれた人に対し、何に使ってどういう成果を上げたか、誰を助けたかをきちっと報告して返した。手応えを知った寄付者が、今度は5ドルにと増やし文化を育てていった｣

   日本では、代表的な赤い羽根共同募金などがその『返し』を怠ったために、ニセ街頭募金がはびこり信頼を失ったというわけだ。

   そうしたお付き合い程度の微々たる寄付の中で、NPO法人の活躍が最近、目覚ましい。