2024年 5月 7日 (火)

「首都直撃地震」もはや可能性でなく必ず起こる現実! 覚悟して準備急げ

消費増税より未曾有の大被害食い止める論議が先だ

   地震で一番危ないのは寝室だとよくいわれる。テレビやタンスが飛んできて押し潰されることが多い。そこで家具などに転倒防止のための突っ張り棒を使ったりするが、これは「天井を突き抜けてしまうから危険」で、天井と家具の間にびっしり段ボールなどで埋めるほうがいいという。また、そうしたつっかえ棒が地震発生時に落下して凶器になりかねないので、家具の固定はプロに任せたほうがいいともアドバイスしている。テレビと冷蔵庫、タンスとサイドボードを固定して合計1万3000円程度だそうだ。

   災害時のために食料や水、衣類などの防災袋を身近に置いておく人も多いだろうが、前出の和田隆昌はこういう。

「多くの被災地の倒壊家屋を見てきましたが、玄関の5メートル付近に置いてあるもの以外はまず持ち出せていません」

   したがって、「非常持ち出し品がポケットに入ったベストを玄関先に用意するといいでしょう。体を保護してくれるし防寒にもなります」(危機管理教育研究所の国崎信江代表)

   いつか来るではなく、近々必ず来る大地震。天変地異には逆らえないから平然とその日を迎える「死生観」を持つのか、できるかぎりの手を打ってその日を迎えるのか。人それぞれだろうが、だがこれだけはいえる。

「東海、南海、東南海地震、そして東京大地震はそうとうに切迫した現実だと見なければならなくなりました。これはいずれかの将来に生じる可能性どころではなく、近いうちに起きる必然性と理解しておかなければならなくなったのです。
少なくとも、東京大地震の必然性を今ここでわれわれの思考に織り込まねばなりません。その被害をできるだけ食い止める、ということを政策の軸にしなければなりません。われわれの誰もが、『東京』を襲う巨大地震から逆算して日本のあるべき姿を想い描かなければなりません。東京を巨大地震が襲い、このままでは東京は壊滅的打撃をうける、という想定のもとに、どのような日本の将来像を構想するか、ということなのです」(『反・幸福論』佐伯啓思著)

   国会では消費税増税の前に、これから来る未曾有の大災害にどう対処するのかを議論しなくてはいけないはずである。たとえそれで国民が不安になろうと、被害を最小限度に食い止めるための方策を議論しなくてはならないはずである。国がわれわれの生命を守ってくれるという安心感がなくて、増税や電気料金の値上げが先行するのでは、到底国民の信はえられない。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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