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国家公務員法違反明らか！警察庁「天下り斡旋会社」

   他で目についたのは、「週刊ポスト」の「スクープ　警察庁が秘かに作った『天下り斡旋会社』を掴んだ」。ジャーナリスト・青木理とポスト取材班による警察庁の告発ルポである。民主党が高々と掲げた「天下り斡旋の根絶、公務員制度改革」は選挙のときだけの口先公約でしかなかったが、民主党政権誕生前の07年、安倍晋三内閣のときに各省庁によるOB天下りの斡旋を禁じる改正国家公務員法は成立しているのだ。内閣府に「官民人材交流センター」を設置し、国家公務員の再就職斡旋をここに一元化して、これに違反すると最高で懲役3年の刑事罰が科せられることになったのだが、いまも官僚たちは法の網をかいくぐって天下り斡旋が行われている。

   しかも、「法と秩序の番人」たるべき警察組織のトップが国家公務員法の規定をないがしろにして、OBたちの天下りを斡旋するダミー会社をつくって「脱法行為」をしているというのだから、あきれ果てる。

   そのダミー会社は千代田区平河町にある「株式会社サン綜合管理」。代表取締役に就いているのは人見信男。東大法学部を卒業して72年に警察庁入りし、警視庁副総監や交通局長などを歴任した大物警察官僚OBである。すべての役員が警察官僚OBで固められている。会社設立から半年にも満たない08年9月1日に、登記上の目的欄に「職業紹介事業」という1項が追加された。改正国家公務員法が成立してから間もない時期である。

「実際の斡旋や調整は（警察庁の）長官官房人事課の意向に則ってやるわけだけれど、あくまでも民間の会社がやっていることだという建前を押し通せば、違法行為ではないと言い逃れることができる」（警察庁関係者）

   そのために警察庁で人事課長もやり、天下りやOB人事のウラもオモテも知り尽くした人見に白羽の矢が立った。人見に直撃して、「後輩のために天下りの斡旋」をしていることを認めさせている。

   政権交代の混乱のために公務員制度改革は迷走し、「官民人材交流センター」も機能停止しているからといって、法の番人である警察自らが巨大な利権を維持し、裏支えするために、限りなく違法に近い「脱法行為」をしていいはずはない。そうでなくとも近年、風俗やパチンコ業界などさまざまな分野で「規制権限」を強め、キャリア官僚を中心とする天下り利権を拡大させてきているのだ。先頃整備された「暴力団排除条例」も、背後には警察OBたちの天下り先拡大の狙いがあるといわれる。暴力団関係者との接触に神経を尖らせる企業が、警察OBを受け入れる動きに出ているからである。この問題はぜひ国会で取り上げ、追及してほしいものだ。