「死後の世界必ずあります。亡くなった肉親らがお迎え」信じたくなる京大教授『臨死体験研究』

製薬会社頂点に病院・医者・官僚、そしてマスコミの利権癒着！原発そっくり「白い巨塔ムラ」

   最後は週刊現代と週刊ポストがやっている「製薬業界」の闇の問題である。スイス大手製薬会社ノバルティス（以下ノバ社）が、日本で販売する降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床試験を依頼した京都府立医科大学に寄付金を出し、ノバ社の社員が身分を伏せて統計解析を担当してデータの捏造や改ざんをしたのではないかと言われている。

   このノバ社は病院だけではなく、メディアへもジャブジャブカネを流し、自分たちに都合のいい記事を書いてもらっていたと週刊現代は告発している。＜このバルサルタンが大問題を引き起こしている。効能の証明として09年に京都府立医科大学が発表した論文の、「血圧を下げる以外に、他の降圧剤より脳卒中を45％、狭心症を49％減らす効果がある」という研究データが、ノバ社の元社員によって不正に操作されていたのだ。

   論文発表以来、その効能が関心を呼び、また日経メディカル誌上でのキャンペーンも奏功して、毎年1000億円以上を売り上げ、ノバ社のドル箱商品となったバルサルタン。しかし、その効能がとんだインチキだったと判明したのだから、医療界、さらに薬を服用していた患者に与える衝撃ははかり知れない。

   東京慈恵会医大、滋賀医大、千葉大、名古屋大においても元社員の研究への関与の可能性が指摘されているノバ社。同社は現在、今月9日に始まった厚労省による検討委員会によって、一連の疑惑を追及されている。

   だが、忘れられていることがある。この薬を専門誌上で宣伝しまくった、日経の責任である＞

   日経BP社が発行する医療専門誌『日経メディカル』は、バルサルタンを賛美した企画記事や関連記事、ノバ社からの広告で相当潤ったという。週刊現代の試算によれば、09年から現在までに、少なくとも1億円以上の金が『日経メディカル』に広告収入として入った計算になるという。

   その上、厚労省が立ち上げたノバ社の疑惑を検証する検討委員会のメンバーに、当の日経BP社の社員である宮田満氏が含まれているというのだ。宮田氏の選出によって委員会の信頼性を失うとするのは、同じく検討委員に選ばれたNPO法人臨床研究適正評価教育機構理事長の桑島巌氏である。

   また日経BPの認識は甘過ぎると批判するのは弁護士で企業コンプライアンスの専門家・郷原信郎氏だ。＜「今回の問題は、バルサルタンのプラスアルファの効能に関する研究データの不正操作にあった。そのため『誇大広告の禁止の規定』（薬事法）への抵触が考えられます。（中略）

   いずれにせよ、刑事事件にまで発展する可能性がある悪質なものです。日経はノバ社との利害関係が疑われているという自覚を欠いていると言えるでしょう」＞

   先日、慶應大学病院の近藤誠氏にビジネス情報誌『エルネオス』のインタビューで会ったが、その際もこの問題が出た。近藤氏はこう語っている。

「ノバルティスの問題で言うと、あれは試験に製薬会社の社員がかかわって統計解析までやっていたのに、そのことを公表してなかったことが問題だと、まずそこから始まりました。利益相反とは両方の代理人になるという意味なんだけど、一人の人間が製薬会社の代理人で論文を書く人でもあるというのは利益相反行為です。
   多くのがんの論文を見ると利益相反だらけなんです。なにしろ製薬会社の社員が何人も堂々と著者の欄に名前を連ねている。本来、製薬会社の社員が統計解析にかかわってたら、それはおかしいと、その論文は排除されるべきなんだけれど、実際にはそういう論文が欧米の超一流雑誌に載ってしまう。だから次々に出てくる新薬というのは全然信用できないわけです」

   製薬メーカーを頂点に、病院、医師、官僚、それにメディアまで絡め取られている構図は、原子力ムラと同じなのである。

   週刊ポストでは東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門で、医療ガバナンスを研究している上昌広特任教授が、白い巨塔は「第二の原子力ムラと化した」と告発している。

   薬価は政府が一律に決めて、製薬会社は自由な値引き競争ができない。そこで以前は、医者たちを飲ませ食わせする「接待合戦」が行われていたが、最近は製薬協（日本製薬工業協会）が定めたガイドラインができたため、おおっぴらな接待ができなくなった。そこで製薬会社が考えたのが「奨学寄付金」だという。

＜「奨学給付金とは、製薬会社から大学に研究費を提供できる制度で、バルサルタンの臨床研究も、ノバルティスファーマ社から提供された奨学寄付金が使われました。京都府立医大など5大学に対して支払われたのは計11億3290万円にものぼっています。
   奨学寄付金は一見、研究支援のように聞こえますが、実態は製薬会社の営業経費です。大学担当の営業担当者が持っている予算で、自社製品の処方と引き換えに、『研究に使ってください』と医師に持ちかける。読売新聞の拡張員が巨人戦のチケットや洗剤を持っていくのと同じです」＞

   また今回の事件の背景にはこういうことがあるという。＜「バルサルタン事件に加担した教授たちは予算がなく、製薬会社の言いなりにならざるを得なくなった。その一方、東大や国立がん研究センターは予算があるから、まともに研究しない医師は余ったカネを不正に使う。予算配分や価格統制権を一部の官僚たちが握ってしまってることの弊害です。（中略）いまこそ、医療業界の膿をすべて出すべきです。すべての問題を徹底調査し、もう一度医療への信頼を取り戻さなければなりません。

   原子力ムラの経年劣化が、福島第一原発事故という悲劇を招いたといわれます。次々と発覚する医療問題は、官僚、大学、製薬会社がつくりだす『白い巨塔ムラ』が崩壊を迎えつつある予兆なのかもしれません」＞

   原発の次には医療という巨大なムラを解体し、利権をむさぼる輩たちを一掃しなければいけない。もちろんそこに寄生している「マスゴミ」も含めてである。