五輪東京開催に中国の後押し!?「最大12票回してくれた」日中関係悪くてもスポーツ界交流長い

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<「60票の内訳を推測すると、ポイントとなるのは最終決戦で中国が東京を後押ししたということ。現在、日中関係は良くないですけれど、ピンポン外交などスポーツ界の交流は長いのです。となれば、中国が経済援助で影響力を持つアフリカも連動し、最大12票が獲得できた。さらにヨーロッパ44票のうち、半数以上は東京支持に回って、アラブ票を握るクウェートのアハマド王子も味方についたと見られる。この3つが勝因です」>

   9月7日(日本時間2013年9月8日)、2020年五輪開催国に東京が決まった。マドリード、イスタンブールとの争いだったが、第1回目の投票でマドリードが落ち、イスタンブールと東京の決選投票の結果、東京が60票を獲得して36票のイスタンブールに圧勝したのである。『週刊新潮』で元JOCの国際業務部参事の春日良一氏が、IOC(国際オリンピック委員会)総会での最終決戦の日本票を上のように分析している。

   今回の3都市にはそれぞれ重大なマイナス点があった。マドリードは経済問題、イスタンブールは政情不安、東京には福島第一原発事故による放射能汚染水漏れ。なかでも、IOC総会の直前に発覚した汚染水漏れは世界中のメディアが大きく報じ、最終プレゼンテーションでも委員から質問が出たほどで、直前予想ではマドリード優勢と思われていただけに、東京決定に会場内はどよめいた。

   一部に政治利用ではないかという批判もあった高円宮久子さんの「奇跡のスピーチ」(週刊文春)や、流ちょうなフランス語で聴衆を沸かせた滝川クリステル、練習の成果が出た安倍首相のパフォーマンス英語などが評価されたが、猪瀬都知事のスピーチは「絶望的英語」(週刊新潮)と酷評された。

安倍IOCプレゼン「福島原発もう大丈夫」に東電困惑「まだ野戦病院のような状態」

   他に楽しいことがないのか、テレビのワイドショーは連日祝賀ムードだが、諸手を挙げてバンザイ三唱できるのだろうか。難問の第1は、安倍首相がプレゼンテーションで「国が責任を持ってやるから大丈夫」と宣言した汚染水漏れだが、『週刊朝日』は「港湾口には放射性物質の拡散を防ぐ水中カーテン『シルトフェンス』が張られているが、専門家は水溶性の放射性物質の移動は防げないと指摘している」とし、首相の発言が招致欲しさの「ハッタリ」だったとすれば、国際社会から強い批判にさらされることになると警告している。

   『ニューズウィーク日本版』は、国がこれからつくるといっている地盤を凍らせて地下水や汚染物質の侵入または侵出を遮断する「凍土壁造成計画」に大きな難題があると報じている。凍土壁造成技術に詳しいアークティック・ファウンデーションズ社のエド・ヤーマク社長がこういっている。

<ヤーマクによると、放射性物質を封じ込めるために行われたオークリッジの工事で最も苦労したのは、作業員の安全確保と汚染拡大の防止だった。
   汚染された土壌に雨水が浸透するのを防ぐため、現場にはアスファルトが敷設されたが、作業員はそこから一歩も出てはならなかった。(中略)周辺の木々は放射能に汚染された水を吸っていたから、落ち葉も汚染されている。ヤーマクは毎朝リーフブロワー(落ち葉を吹き飛ばす機械)を持っていき、現場や機械から落ち葉を取り除かねばならなかった。
   凍結管を打ち込む穴を掘るときは、掘り出した土をそのまま密封容器に入れ、密閉された区域に運び込まなければならない。ドリルの排気もフィルターでろ過する必要があった。「技術的には福島(での凍土壁造成)はそんなに大変じゃない」とヤーマクは言う。「大変なのはそれを安全にやり遂げることだ」>

   東京電力の相沢善吾副社長が9月11日の記者会見で、「事故を起こした福島第一原発について『まだ野戦病院のような状態が続いている』と述べた」と『asahi.com』が報じている。また、安倍晋三首相が「状況はコントロールされており、東京にダメージは与えない」とIOC総会で演説したことについて、相沢副社長は<「安倍総理がどういうご趣旨で発言されたかを国に確認したところ、外洋に影響がないのでそう話したと。さらにコントロールしていきたい」と述べた。首相と現場との認識の違いがかいま見える>とも報じている。汚染水問題は一朝一夕に解決するはずはないのだ。

オリンピック経済波及効果のホント…開催後に景気良くなったのアメリカだけ

   五輪招致が決まったことで、ほとんどのメディアが「これで消費税増税は決まり」だと書いているが、景気回復はうまくいくのだろうか。『週刊現代』はドイツの中央銀行にあたるドイツ連銀が8月に出した月例報告で、アベノミクスをこう酷評したと報じている。

<アベノミクスによる景気の押し上げは、「藁についた火」のようなもので、一時的な効果で終わるだろう。具体的には、2013年のGDPは1.25%増加するだろうが、14年には効果は大幅に縮小し、15年には逆に景気のマイナス要因となると見込まれる>

   さらに、週刊新潮で城西大学現代政策学部の霧島和孝教授が、東京五輪が終わった後に経済危機が訪れると語っている。霧島教授は前回の東京オリンピックの翌年は「40年不況」と呼ばれる景気悪化に見舞われ、山一證券が経営危機に陥った。近年でも00年のシドニーオリンピックのオーストラリア、08年の北京五輪の中国でも、開催翌年は経済成長が鈍化していると指摘している。

   88年のソウル五輪以降、開催年より経済成長率が上昇したのはアメリカだけだという統計もある。

   7年は長い。東海大地震がいつ起きても不思議ではないといわれ、富士山の噴火も懸念されている。決まったはいいが、無事に迎えられるかどうかわからないと、主催者なら心配になるのではと思うのだが、猪瀬都知事は脳天気なのか、お台場をカジノにして稼ごうとしていると週刊新潮が書いている。カジノに詳しい大阪商業大学アミューズメント産業研究所の藤本光太郎研究員がこう話す。

<「お台場カジノの経済効果は、3兆円といわれる東京五輪の比ではありません。20兆円産業のパチンコを粗利に換算すると約3兆円。カジノは売上げ(客の負け分)イコール粗利となり、お台場の試算は年間1兆円ですが、建設や雇用など波及効果を含めれば、さらに膨大な額が見込めます」
   ちなみに、世界第1位のマカオは年3兆8000億円の売り上げ(粗利)だという。これには法改正が不可欠だが、早ければ2年ほどでできるというのだが、五輪便乗の誹りは免れまい。
   週刊新潮は「それでも『オリンピックは不要』という勇気ある論客」という1章を設けているが、評論家の大宅映子氏がこういっている。<「どうせやるなら、せめて景観を美しくするようなオリンピックであってほしいと願います。でも無理でしょうね……。前回の五輪は17、18歳の若いお嬢さんが綺麗に着飾った状態だった。でも、今の日本は80のおばあちゃん。厚化粧したって、ちっとも色っぽくないでしょうから」>

   私がそのときまだ生きていたら、五輪開催中は海外へ逃れて、自然の豊かなホテルでテレビ観戦しようと決めている。

週刊ポスト編集長が『YURI愛のアルバム』送ってくれた!フアンには堪らない1冊

   先日、作家の中平まみさんから「ウェディング出版披露宴」の案内状をいただいた。残念ながら先約があって行かれないのだが、中平さんとは面識はない。先日、『アサヒ芸能』で中平さんが吉永小百合のことについて話していたことを取り上げたので、送ってこられたのかもしれない。

   送られたといえば、『週刊ポスト』の飯田昌宏編集長から写真集を送っていただいた。私が彼女のファンだとこの欄で何度か取り上げたのを見ていてくれたのだろう。『YURI愛のアルバム』(小学館)というタイトルで1300円。こうしてまとめてみると一層彼女の魅力が伝わってくる。私のようなYURIフアンには堪らない1冊である。

   ついでにいえば、TBSの某番組から壇蜜について話してくれという依頼も来た。当欄で彼女について書いたのを見てのことらしい。J-CASTの影響力恐るべしである。

「半沢直樹」が人気になるわけだよ…血も涙もない非情銀行「晴れた日に傘差し出し雨の日に取り上げる」

   NHKの朝ドラ「あまちゃん」はもうすぐ終わってしまうが、TBS系の「半沢直樹」は絶好調である。「やられたら、倍返し」という決めぜりふが小気味いいが、裏返せば、庶民の銀行に対する恨み辛みが根強くあるからに違いない。銀行に半沢なんか一人もいないと、週刊新潮が銀行の血も情けもない非情ぶりを特集している。なかでも、大阪の「第一メリヤス」という中小企業への仕打ちはドラマにしたくなるほど酷い。

「いつまで不況業種の最たる仕事をやっているのか。りそな銀行は今後一切、1円たりとも融資しない」

   りそなの支店長は声を荒げたという。

   大阪枚方市にある「第一メリヤス」は年商1億7000万円の老舗アパレル会社で、大和銀行(現・りそな銀行)の地元支店長からマンション建設の話が持ち込まれたのは1999年のことだったという。第一メリヤスには枚方市のJR津田駅前に3700坪の所有地があった。うち約500坪を使って6階建ての賃貸マンションを建設し運営しろというのだ。建設には5億円から6億円が必要なので、社長は断り続けたが、支店長がしつこく勧誘し、融資の大半を住宅金融公庫から35年ローンでつけるというので呑んでしまったと、当時の社長の実弟・小久保貴光氏が話す。

   それから2年半は何事もなく過ぎたが、その間に大和がりそな銀行になり、03年5月には一時国有化された。そして新支店長が来てこういい放ったという。「繊維に未来はない。これを機に本業を廃業しろ。軟着陸のための資金は協力する。たかがメリヤス屋の分際でマンションを建てること自体が分不相応なんだ」

   当時の社長はこの言葉に大変なショックを受けたそうである。小久保氏はこう語る。<「『なぜですか。今まで、りそなさんに迷惑をかけたことは一度もない』と狼狽する兄に対し、支店長はさらに追い討ちをかけました。「今後、取引は停止。うちは貴社の債権を整理会社に移管する」と。兄が必死で「そんな無茶な」とすがると、彼は『貴社は破綻懸念先だから、こうせざるを得ない』と言った。

   ここで初めて、うちが破綻懸念先に分類されてることを知った。支店長は廃業資金を貸す気などなく、廃業させた上で、マンションを売却するしかないように仕向け、融資資金の期限前返済を迫ったのです。卑劣で狡猾な貸し剥がしです」>

   結局、マンションを売却したが2000万円を超える残債が残った。兄はその後胃がんが見つかり、翌年に脳内出血で倒れ、「あれは銀行のあるべき姿ではない」と怨みながら60歳で亡くなったという。

   岡山県にある「林原」がおととし2月(2011年)に会社更生法を申請して倒産したケースも取り上げられている。「林原」は「夢の糖質」といわれたトレハロースの量産に成功し、抗がん剤のインターフェロンなどの生産も行い、年間600億円を売り上げていたから、破綻は大きな衝撃であった。経済誌記者は銀行のやり方に疑問を呈している。

<「林原では、資産売却や会社そのものが700億もの金額で売れたこともあり、弁済率が93%という過去に例を見ない驚異的なものになった。同時期に潰れた武富士などわずか3.3%ですよ。そういう会社を大騒ぎして血祭りに上げ、潰す必要が本当にあったのか、疑問でなりません」>

   半沢直樹にこんな言葉が出てくる。「銀行は晴れた日には傘を差し出し、雨の日には傘を取り上げる」。こんな銀行ならいらないと思うのは私だけではないはずだ。だから「半沢直樹」が多くの人に見られるのである。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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