消費税8％の見返り「企業減税」が収入アップにならないこの仕組み！法人税払ってる会社4分の1

7月の月給前年比1700円減…アベノミクス景気対策13兆円で儲けてるのは誰だ！

   安倍首相が消費税8％に舵を切った。間違いなく増税は景気も個人消費も凍えさせると私は考える。そんな私の考えを代弁してくれているのが『週刊ポスト』の記事だ。安倍首相の言葉を式にすると、＜消費税増税＋法人税減税＝国民の収入アップ＞という不思議な等式になると週刊ポストは噛みつく。

＜法人税減税で給料が上がるというのは真っ赤なウソだ。実は、日本の全法人約260万社のうち、75％の約195万社は赤字で法人税を払っていない。それらの企業は減税が実施されても収益は変わらないから、減税で給料上げることなどできない。仮に、残り25％の企業が減税分で賃上げをしたとしても、「国民全体の収入アップ」になる道理がないではないか。（中略）
   厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、今年7月（2013年）の全産業平均の月給は前年比で約1700円の減少。14か月連続のマイナスである＞

   誰もがおかしいと思う「5兆円規模の景気対策で増税分を国民に還元する」という理屈にも、こう批判する。＜「安倍内閣は今年1月にアベノミクスの第一弾として13兆円の景気対策を打ち出したが、潤っているのはゼネコンだけで、国民の賃金アップにはつながっていない。今回の5兆円景気対策も同じで国民の収入が増えるわけではありません。

   それなのに増税分を国民に還元するなんてよくいえるものです。3％のうち2％分を還元する気があるなら、最初から1％増税にすればいいでしょう。小学生でもわかるようなまやかしをいっているのです」（埼玉学園大学経済経営学部教授・相沢幸悦氏）＞

   いくらウソをついても国民はバカだから何もいわないし、マスコミはものをいえないように『飼育』してある。安倍首相の腹の中はこうなのではないか。こういうときこそ週刊誌の出番だと思うのだが。