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どうらや本気らしい安倍首相「戦争モード」欧米各国が危惧する「彼はナチスと同じ手口」

   編集長が交替して、かなり安倍政権への批判を強めようとしている『週刊現代』だが、今週も巻頭で「今度は『共謀罪』まで言い出した　安倍総理、気分はもう戦争」と小気味いい切り口を見せている。鈴木崇之編集長は「音羽の杜から」でこう書いている。

＜いま自分たちも猛烈な砂嵐の中にあって、いつの間にかとんでもない事態になっているんじゃないか。特定秘密保護法に続き、共謀罪創設なんて話も聞こえてくる昨今。日本が戦争への道を進み、恐竜たちのように滅びるのは真っ平御免です＞

   週刊現代によれば、EU(欧州連合)28か国の在日本大使館の政治担当参事官が毎月1回集まり、世界情勢について意見交換する昼食会を開いているそうである。その会合に先日、米国の政治参事官が呼ばれた。目的は安倍晋三総理がいま何を考えてるのかを聞き出すためだったという。欧州の大使館関係者がこう語る。

＜「そこで米国の参事官が、安倍総理が中国と戦争するつもりではないかとの危惧を示したから会議が騒然としました。
   会合では今夏の麻生太郎財務相のナチス発言に触れて、いまの安倍政権の特定秘密保護法案への強硬姿勢も、まるでナチスと同じ手口ではないかという声も上がりました。
   要するに、いま欧米先進国の間では、安倍政権が戦争に突き進むのではないかとの不安が渦巻いてる。それほどまでに、日本は世界から『気分はもう戦争』という危険状態にあると見られているのです」＞

   さらに驚いたのは、12月11日に「政府は共謀罪の新設検討」と朝日新聞、日本経済新聞などが報じたことだ。共謀罪というのは、殺人など重大犯罪の実行行為がなくても、謀議に加わっただけで処罰の対象とされるもので、現代の「治安維持法」として批判されてきた。その悪法がここへきて急浮上しているという。

＜安倍政権は11月末に「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設関連法も成立させている。NSCは総理大臣、官房長官、外相、防衛相をメンバーとする『4者会合』を中核とし、外交・安全保障政策の司令塔となる組織。巨大な権限を持つことから、『戦争司令部』になりうると批判されているものだ。
   こうした既成事実を列挙すれば、確かに安倍政権は『戦時モード』へ突き進んでいるようにしか映らない＞（週刊現代）

   現役米大使館幹部もこう話す。＜「誤解されていますが、米国は秘密保護法に反対の立場です。東アジア情勢が安倍政権下で悪化する中で、なぜ戦時下の言論統制を連想させるような法案をあえて可決しようとするのかと、頭を抱えているほどです。

   オバマ大統領は、キャロライン・ケネディ駐日大使を通じて、安倍総理に『靖国だけには参拝するな』『これ以上中国を刺激して尖閣問題が再燃したら、米国は日本を助けない』とのメッセージも届けています。しかし安倍政権の動きを見ていると、忠告が全く響いていないように見える」＞