2024年 5月 6日 (月)

急増する「無届け介護ハウス」身寄りなく所得低く行き場のない高齢者

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特養間に合わず、自治体・病院も頼みの綱

   こうした無届け施設は、行政の目が及ばないことから安全や衛生面が懸念されている。高齢者160人が暮らす東京都内マンションで3年前の冬、インフルエンザやノロウイルスが蔓延して28人が次々と死亡した。老人ホームで集団感染が発生した場合は保健所に報告する義務があり、保健所から衛生上の指導を受ける。無届け施設は野放し状態だという。元職員は「閉鎖された空間。何事もなかったように済まされてしまう」と話す。

   自治体側にとって無届け施設は頭の痛い問題だ。東京・世田谷区は地価の高さなどから高齢者施設の建設が進まず、2300人の入所待機者がいて、無届けの施設に頼らざるをえないという。

   保坂展人・世田谷区長はこう話す。「待機者が大変多く、高齢者施設が少ないということで、無届けの場所があるというのが現実です。そこをどう解決していったらいいのかは大変悩ましい」

NHKクローズアップ現代(2015年1月20日放送「『無届け介護ハウス』急増の背景に何が」)

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