FIFAなぜアメリカ司法当局に狙われた？スポンサー米企業の大金がネコババされてる！

＜長らく疑惑の目が向けられてきたFIFA(国際サッカー連盟）の「反則行為」に天罰が下るかもしれない。米司法省が先週、スイス当局（FIFAの本部はジュネーブにある）と連携して、FIFA関係者14人を大掛かりな不正利得やマネーロンダリング（資金洗浄）などで告発したのだ。「これは詐欺のワールドカップだ」と、米国税庁のリチャード・ウェブ捜査官は発言。現時点で1億5100万ドルの不正資金を突き止めたことに触れ、「今日、FI FAにレッドカードを突き付ける」と宣言した＞

   これは『ニューズウィーク日本版』の大特集「FIFA対USAのキックオフ」からの引用で、日本では週刊誌はあまり関心はないようだが、こんなにスケールが大きくておもしろい「贈収賄事件」はないのではないと思う。

   これまでもFIFAの腐敗はいわれ続けてきた。なかでも2010年に18年と22年の開催国を同時に決定したことに、世界の心あるサッカーファンから「疑惑」の目が向けられた。18年はロシア、22年はワールドカップに1度も出場しことのないカタール。カタールは夏の平均気温が50度にもなる。FIFAも内部調査に着手したが、「倫理違反は確かに存在したが、投票プロセスに影響はなかった」という不可思議な発表をしただけだった。

   この数十年、FIFAには腐敗の疑惑がつきものだったが、FIFAはのらりくらりとスキャンダルをかわし生きながらえてきた。今回不思議なのは、起訴された幹部の多くはアメリカに住んだことはない。それなのになぜ彼らをアメリカ（具体的にはニューヨーク東部地区）で立件できたのか。アメリカの裁判所には彼らを裁く管轄権がないのではないのか。

＜ここが今回の司法省の戦略の鮮やかなところだ。問題となった不正な資金の大部分は、銀行間の電信送金によって支払われていた。そしてこれらの銀行のサーバーがニューヨークにあった。つまり汚職幹部への送金が、ニューヨーク東部地区にあるサーバーを経由していたことを理由に、アメリカの司法当局はその取引に対して管轄権があると考えたのだ＞（ニューズウィーク）

   また起訴状によると、彼らはしばしばニューヨークで贈収賄計画を協議する会合を開いていたという。つまり、共謀行為はアメリカで進められていたのだ。

   ニューズウィークは、この事件をアメリカが本腰を入れてやろうとした背景には、94年のW杯開催当時はサッカー後進国だったアメリカのサッカーが、サッカー大国へと変貌したことがあると指摘している。W杯の有力スポンサー5社のうち、コカ・コーラ、ビザはアメリカ企業であり、07年から10年に当時のパートナー企業（日本のソニーも入っていた）6社からFIFAが受け取ったスポンサー料は106億ドルにもなるとニューズウィークは報じている。長年FIFAを牛耳ってきたブラッター会長（79）が6月2日に突然辞意を表明したのは、自身へ捜査の手が伸びるのを恐れたためではないかといわれている。

   FIFAの次はIOC（国際オリンピック委員会）かもしれない。スポーツの祭典でカネを儲けている輩は日本にもいるのではないか。これからの捜査の進展に大注目である。

航空自衛隊幹部「派遣で死んだら国葬になるのか･･･。そんな規定すらない安保法案」

   安保関連法案を審議している衆院特別委員会が大荒れである。その張本人が不規則発言を連発している安倍首相というのだから、本気で国民の理解を得ようとしているのか疑われても仕方ないだろう。

   今週は『週刊文春』『週刊新潮』『週刊ポスト』がこの問題を取り上げているが、やや視点が異なるようだ。週刊文春は「安倍首相は国民をバカにしている」と手厳しい。安倍首相の私的諮問機関「安保法制懇」のメンバーだった防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏に、今回の安保法制審議における最大の問題点は「国民に理解してもらおうという配慮が感じられない」ことだと言わせている。

   厚さ3センチはあろうかという今回の法律案の要綱は、専門家でも理解するのに気力体力を必要とし、「こうしたもの以外、安倍政権は国民に対して、説明する資料を用意していない。これで国民に対して国会審議を理解しろというのは無謀で、国民の困惑を買うのは当然の成り行きです」（佐瀬氏）

   この法案が成立すれば、自衛隊員のリスクが高まるのは当然だと考えるが、そこを安倍首相たちは説明していないことに現役の海上自衛隊員も「不安がある」と話している。

   現役の航空自衛隊幹部は＜「安倍首相は生死のリスクについてきちんと語るべきです。今後、自衛隊の派遣は、否が応でも外交の道具の一つになるわけですから、避けて通れないテーマです。また現在、国葬の規則では、自衛官の戦死は想定されておらず、国家の命令によって命を落とした際の処遇をどうするかも規定すべきです」＞と語っている。

   週刊ポストは安保法制の事務方を務める官邸筋がこう語る。＜「官邸は安保法を参院まで通すために今国会を8月10日頃まで延長する方針だが、通常国会は延長が1回しかできないから、参院での審議時間を考えれば、従来の会期末（6月24日）までに衆院通過させておく必要がある。

   ギリギリの採決は何が起きるかわからないし、6月23日には沖縄の全戦没者追悼式が行われ、そんな日に強行採決すれば余計に反発が強まる。

   逆算すると会期末の前週の19日金曜が官邸が想定する強行採決のタイムリミットだ。そのことはすでに国対に伝えられている」＞

   週刊文春で外務次官経験者が、この法案を強行採決すれば、1960年に日米安保条約を強行採決して辞任に追い込まれた岸信介の二の舞になるのではないかと懸念している。

   週刊新潮は持ち味の安倍首相も野党も真剣味がないと、両者をバッサリ。＜安保国会とも言われる今国会において、議員たちはそもそも「何」を話し合うべきなのかさえ見失ってしまっていると言えそうだ。国民が戸惑うのも、むべなるかなである＞

   かくして＜眠気を誘う詮無き議論が続けられるのであった＞と結んでいるが、週刊新潮のほうこそ、この重要法案の審議を詮無き議論にしてしまってはいけないことを認識しているのか、心配ではある。

   『週刊現代』で自称「家庭内野党」といっていた安倍昭恵夫人が、「応援野党」に宗旨替えしたとして、夫の日常をこう話している。＜「私が帰宅すると、主人は上の階に住んでいる母（洋子さん）のところでくつろいでいたり、マッサージの先生に来てもらっていたり、あとはだいたいDVDを見ています」＞

   DVD鑑賞専用の防音の部屋で、海外ドラマの「ハウス・オブ・カード」や「ウォーキング・デッド」を菓子やアイスクリームを食べながら見ているという。図らずもここから浮かび上がるのは、四六時中日本人の生命と安全を考えていないトップの素顔である。