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日本会議会長「目的は憲法改正。でも、安倍政権の応援団ではありません」

   サミットで安倍首相は、世界経済はリーマンショックの時と似てきていると各国首脳たちを「説得」しようとしたが、同意を得られなかった。何とか消費税値上げを延期するための理由がほしかったのであろうが、サミットを利用するとは呆れ果てる。

   けさ27日（2016年5月）の新聞各紙は安倍首相は「消費税延期」を決断したと報じ、朝日新聞は「同日選も見送り」と報じている。野党も消費税増税を延期すべきだと主張しているのだから、これ自体は争点になりようがない。それともアベノミクスは成功したのか、失敗したのかを問う選挙にするのだろうか。

   安倍首相を支え、改憲を目論む勢力に「日本会議」という組織がある。先週に続いて週刊ポストが「日本会議」に関わっている人たちに聞いて歩くが、なかなか話をしてくれない。ようやく日本会議会長で杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏がインタビューに答えてこう話している。

   ＜――日本会議とはどのような活動をする団体ですか。

   「我々の一つの大きな目的は憲法改正にあります。（中略）日本が自国を防衛するという視点に立つとき、障害になるのが憲法9条です。だからよりよい憲法を自分たちで作ろうというのが大きな目的です。（中略）我々の目的を達成するために、（改憲に前向きな）安倍政権の今を好機と捉えて、講演、啓蒙活動などを大々的に展開しているのです」＞

   自民党や安倍政権と「日本会議」の関係は世間の人が見るほど密接なものではありませんと否定するが、どう見ても今の政権と表裏一体に見える。「日本会議」が生長の家に牛耳られているというのは的外れだともいっている。

   これに対して『日本会議の研究』の著者･菅野完氏は、＜「冷静に見て、日本会議の主張に政権がなびいているのは否定しがたい。それなのにそう見せないのは、全体をコントロールするトップや事務方の有能さにある。椛島事務総長ら生長の家出身の事務方幹部が取材に答えないのは、そこに本丸があるからということでしょう」＞

   安倍首相の参院選で大勝して憲法改正へとなだれ込むという「戦略」には、いくつもの綻びが出てきている。安倍首相には参院選で大敗して辞任という悪夢が再び甦ってきているのではないか。